労働組合の定義と基本的な役割、メリットやデメリットを網羅して解説
労働組合の基本情報を知りたい方や、労働組合に興味がある方に向けた内容です。
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労働組合の定義と基本的な役割、メリットやデメリットを網羅して解説
目次
労働組合とは？その定義と目的
労働組合の基本的な定義
労働組合（ろうどうくみあい）とは、労働者が集まり、会社と交渉しながら、働く環境を改善するための組織です。例えば、給料のアップや働く時間の調整、労働環境の改善などを目指します。
労働組合に加入することで、労働者は一人では難しい交渉も集団で行うことができ、より強く企業などに意見を主張できます。
労働組合の歴史と発展
労働組合と聞くと、どのようなイメージを持つでしょうか？
働き手を守るために生まれた労働組合の歴史は、18世紀の産業革命にまでさかのぼります。労働者が厳しい労働条件で働かされるなか、労働条件の改善を目指して労働者が団結したのが労働組合の始まりです。
日本では、第二次世界大戦後に労働組合法が制定され、労働組合が法的に認められ、労働者の権利を守る重要な組織として発展してきました。
労働組合の目的と役割
労働組合の目的は、労働者の職場環境や労働条件の改善を通して、働きがいを向上させることにあります。
具体的には、給料や休暇などの労働条件の改善、労働者の権利保護、そして職場環境の改善があります。
労働組合は、労働者が安心して働ける環境を作るために、会社と協力しながら問題解決に取り組む組織なのです。
労働組合の種類と構成
労働組合の種類
労働組合には、一般的に企業別組合と産業別労働組合の2つがあります。さらに、活動範囲や内容の違いから全部で4つの種類があるといえます。
企業別組合：
特定の会社の労働者が集まって作る組合で、会社内の労働条件の改善を目指します。
産業別労働組合：
同じ業界の複数の会社の労働者が集まって作る組合で、業界全体の労働条件改善を目指します。
ナショナルセンター：
労働組合の全国中央組織のことです。業界にとらわれず全国的に、政府や経営者との交渉を行います。
国際労働組合総連合（ITUC）：
世界のナショナル・センターが集まって作る労働組合の国際組織です。グローバルな視点で労働環境改善に取り組んでいます。
企業別組合と産業別労働組合は、1つの企業の改善を目指すか、1つの業界全体の改善を目指すかによって、種類が異なる点は押さえておきましょう。また、全国的・世界的に活動する組織もあるのは心強いですね。
労働組合の組織率と影響
労働組合の組織率は日本では減少傾向にあります。
令和5年12月20日に厚生労働省が発表した「令和5年労働組合基礎調査の概況」では、労働組合の組織率が確認できます。
出典：厚生労働省「令和5年労働組合基礎調査の概況」
調査結果によると、
・労働組合数 22,789組合（前年より257組合（1.1％）減少）
・労働組合員数 993万8000人（前年より５万5000人（0.5％）減少）
・推定組織率 16.3％（前年（16.5％）より0.2ポイント低下）
でした。
労働組合数も組合員数も少なくなっており、組織率も減少傾向にあるとわかります。特に、労働組合の組織率は令和5年度の発表において過去最低となった点は注目です。
労働組合の存在は、労働者がより良い労働条件を得るための重要な後押しとなっていますが、組合員数の減少や新規組合員の獲得に頭を悩ませる組合は少なくありません。
労働組合法とその規定
労働組合法の基本
労働組合法とは、労働者が労働組合を作り、活動する権利を守るための法律です。この法律により、労働者は会社と対等な立場で労働条件について話し合うことができます。
現行の労働組合法は、1949年に制定・施行されました。かつての旧労働組合法は1945年に制定されていたため、労働組合法は古い歴史を持つ法律であるといえるでしょう。
労働組合法における労働組合の定義は以下のとおりです。
労働組合法第一章 総則（労働組合）
第二条
労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。e-Gov法令検索「労働組合法」
ここからは、労働組合法によって定められている基本的な内容をチェックしていきましょう。
なお、労働組合と法律の関連についてより詳しい解説を「労働組合とは？法律や制度との関わり、難しい専門用語について講演依頼のプロがわかりやすく解説」記事でしています。ぜひご覧ください。
労働三権とその意味
労働三権とは、労働者が持つ以下の3つの基本的な権利です。
団結権：自由に労働組合を作り、加入する権利です。
団体交渉権：労働組合が会社と交渉して、労働条件を改善する権利です。
団体行動権：ストライキなどの団体行動を通じて、労働者の意見を会社に伝える権利です。
働く人はみなこの権利を持っていて、いつでも権利を行使できるものとされています。
つまり、誰もがいつでも労働条件改善のために「①団体をつくって、②交渉して、③抗議活動ができる」のです。
不当労働行為とその対策
不当労働行為とは、会社が労働組合の活動を妨害する行為です。
例えば、労働組合に加入していることを理由に解雇したり、組合活動に参加する労働者を不当に扱うことが該当します。これらの行為は法律で禁止されており、問題が発生した場合は労働委員会が調査し、対策を講じることがあります。
労働組合の基本的な役割
労働条件の改善と交渉
労働組合は、給料の引き上げや働く時間の調整、休暇の増加など、労働条件の改善を目指して会社と交渉します。労働者一人ひとりが会社に意見を伝えるのは難しいですが、労働組合が集団で交渉することで、より良い条件を引き出すことができます。
従業員の権利保護
労働組合は、労働者が不当な解雇や労働条件の変更に直面した場合に、その権利を守る役割を果たします。労働組合は、労働者の代表として会社と交渉し、問題の解決を目指します。
労使関係の向上
労働組合は、労働者と会社の間で意見を交換し、労使関係を良好に保つ役割を担っています。これにより、職場の雰囲気が良くなり、労働環境が改善されます。
労働組合のメリットとデメリット
労働組合に加入するメリット
労働組合に入るメリットには、以下のようなものがあります。
給料や労働条件の改善：労働組合が会社と交渉して、給料を上げたり、休暇を増やしたりすることがあります。
問題があったときのサポート：解雇や労働条件の変更など、問題が発生した場合に、労働組合が支援してくれます。
労働者の声を会社に伝える力：労働者個々では難しい交渉も、労働組合として集団で行うことで、効果的に意見を伝えられます。
労働組合に加入すると、労働環境の改善に携われるため、直接個人の意見が届きやすくなるでしょう。
労働組合のデメリット
一方で、労働組合のデメリットには以下の点があります。
会費の負担：労働組合に加入するためには、毎月の会費を払う必要があります。
ストライキのリスク：ストライキを行うと、その間の収入が減少するリスクがあります。
内部対立の可能性：労働組合内で全員の意見をまとめるのが難しく、内部で対立が生じることがあります。
労働組合の評判と実際
労働組合の評判は、活動内容や成果によって異なります。
成功事例としては、給料の増額や労働条件の改善が挙げられますが、逆に組合活動が過激化し、会社との対立が深まることもあります。
労働組合の結成と活動
労働組合の結成手続
労働組合を作るには、労働者が集まって、組合を設立するための規則を作り、仲間を募る必要があります。その後、労働基準監督署に届出を出し、正式に労働組合として認められます。
労働組合の活動内容
労働組合の活動には、定期的な会合や会社との交渉、講演会や研修会などが含まれます。また、ストライキやデモを通じて、労働者の意見を会社に伝えることもあるでしょう。
これらの活動を通じて、労働条件の改善を目指します。
また労働組合の活動や運営資金として、会費や寄付金が使われるケースがほとんどです。お金の動きは透明性を保つことが大切なので、会計報告を定期的に行い、運営の信頼性を確保しましょう。
労働組合と企業の関係【労使関係の基礎】
労働組合と企業は、労働条件について協力しながら交渉を進める関係にあります。雇用契約を結んでいる場合は、労働者は企業の指示に従うものとされていますが、団体活動によって意見を伝えることが可能です。
労働組合は労働者の意見を組織的に集約し、会社に伝えることで、職場環境の改善や労働条件の向上を図ります。
労働組合と経営側は、お互いの利益を尊重しながら協力することが求められるでしょう。
会社は労働組合との対話を通じて、労働条件の改善を図ることが重要です。労働組合も、会社の立場を理解しながら建設的な交渉を進めます。
まとめ
労働組合は、労働者がより良い労働条件を得るために重要な役割を果たしています。労働条件の改善や権利の保護など、多くのメリットがありますが、ときには課題も感じるでしょう。
労働組合の役割やメリットを理解し、労働者の権利を守るため、企業が継続的に成長できるように活用していきたいですね。
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