昨今注目を集めるハラスメント。パワハラ・セクハラが問題になって以降、○○ハラスメントという言葉が増えています。ハラスメントの種類が増えたことから、対策が難しい頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、種類を一覧でわかりやすく紹介し、企業側ができる対策も紹介します。

【2024年最新】ハラスメントの種類とは？定義とハラスメントの一覧

ハラスメントとは？

さまざまな場所や状況で「〇〇ハラ」という言葉を聞くようになりました。

ハラスメントとは、言動で相手を傷つけたり、不快にさせたりする行為です。

ハラスメントを行わないためには、“何がハラスメントに該当するか”を知り、加害者や被害者を出さないようにすることが重要です。
企業側はハラスメントの種類の周知や対策などを行い、社員が働きやすい環境を作っていかなくてはなりません。

ハラスメントの現状

職場でのハラスメントは、増加傾向にあると言われています。
厚生労働省が令和5年6月30日に公表した「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、職場での「いじめ」や「嫌がらせ」の相談件数は増加していることがわかります。
令和4年度の相談件数は69,932件にものぼり、全体の約22%の相談が社内でのいじめや嫌がらせに関するものでした。

【ポイント】2
民事上の個別労働紛争における相談、助言・指導の申出、あっせんの申請の全項目で、「いじめ・嫌がらせ」の件数が引き続き最多。
参照：厚生労働省「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

しかし、ハラスメントの判断が難しいケースも多くあります。

令和6年5月17日、厚生労働省は「令和５年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書」を公表しました。ハラスメントの発生状況やハラスメントに関する職場の特徴などを取りまとめた調査結果からは、企業のハラスメントへの向き合い方や課題を知ることができます。
調査のうち「ハラスメントの取組を進める上での課題」について、取組を実施している企業の約6割（59.6%）が「ハラスメントかどうかの判断が難しい」と感じているとわかりました。

ハラスメントが話題になるにつれて、パワハラやセクハラの相談件数は変わらず、セクハラのみが減少していますが、判断しにくいハラスメントへの対応は難しいでしょう。
昨今は被害者側が声を挙げやすくなった一方、「ハラスメントだと訴えていいかわからない」「ハラスメントだとは思わなかった」という内容のハラスメントが課題となりつつあります。

2.1 調査結果の概要 (1) 企業調査（調査対象：全国の従業員 30 人以上の企業・団体、回答数7,780）
ハラスメントの取組を進める上での課題について、取組を実施している企業では、「ハラスメントかどうかの判断が難しい」（59.6%）が最も高く、取組を実施していない企業においては、「特にない」(42.6%)が最も高かった。
引用：厚生労働省「令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

企業は何がハラスメントになり得るのか、どこからハラスメントなのか、被害者が声をあげやすい環境がつくれているかといったポイントを押さえて注意深く対策する必要があるのです。

職場で起こるハラスメントの種類一覧｜全19種

職場では上下関係や横のつながりが多く、同じ場所で長い時間を共にしているため、ハラスメントの起きやすい環境です。

では、どのようなことがハラスメントにあたるのでしょうか。職場で起きやすいハラスメントを詳しく紹介します。

パワーハラスメント（パワハラ）

ハラスメントのなかでも多くの方が知っているのが、パワハラではないでしょうか。

パワハラとは、職場で上司や役職をもつ人から、行き過ぎた指導や嫌がらせを受けることを指します。職場での上下関係が上の人から行われる印象がありますが、立場が下の人からのパワハラ（逆パワハラ）も存在します。

セクシュアルハラスメント（セクハラ）

ハラスメントの中でも特に有名なのがセクハラです。

性的な言動による嫌がらせにより不快になったり、従業員が不利益を受けることです。意味もなく身体に触れたり、恋愛や性的な質問や発言をしたりする行為が該当します。

相手の社会的地位や性別に関係なく起きるケースもあります。場合によってはパワハラなどの他のハラスメントにつながるため注意が必要です。
女性が被害者になるケースが多いと思うかもしれませんが、男性が被害者になるケースもあり、加害者が同性であっても成立します。

マタニティハラスメント（マタハラ）／パタニティハラスメント（パタハラ）

マタハラやパタハラは比較的新しいハラスメントです。
マタハラは、妊娠中や出産前後の女性に行われる嫌がらせのことを指します。妊娠出産を知って「危険な業務を押し付ける」や「退職を促す」などが当てはまります。

対してパタハラは、父親となる男性に対して行われる嫌がらせです。「育休申請を却下する」「育休をとると閑職へ追いやる」などが当てはまります。

妊娠出産に関わる産休や育休は働く人々の権利であり、それを理由に不利益を与えてはいけません。しかし、女性の産休育休が取りやすくなってきた一方で、男性の産休育休は未だ取りにくいのが現状です。

モラルハラスメント（モラハラ）

知っている方も多いモラハラは、パワハラと間違えやすいハラスメントです。パワハラと異なり、立場は関係なく精神的な攻撃をするのが特徴で、道徳や倫理に反して人格や尊厳を傷つけます。

容姿や人格の否定、無視などの精神的暴力が該当し、身体的暴力は含まれません。相手を精神的に傷つけるため、周囲は気づかず対応が手遅れになる場合もあります。

ロジカルハラスメント（ロジハラ）

ロジカルとは“倫理的”を意味しており、倫理的に相手に正論をぶつけて否定する行為が該当します。
相手の言動に正論で答えつつ「あなたの考えはおかしい」や「まともに話せないの？」などの攻撃的な発言などがあります。

加害者は「自分は正しい」と思い込んでいる特徴があるため、対処に頭を悩ませるハラスメントです。

テクノロジーハラスメント（テクハラ）

テクノロジーハラスメントは、IT化が進むなかで生まれた言葉です。ITに疎い人に対して、知識のある人が侮辱するなどの嫌がらせをする行為です。

例えば、専門用語を使って指示を出す行為や、パソコンなどが苦手と知りながら高い技術が必要な業務を押し付けるなどが当てはまります。立場などは関係なく起き、部下から上司に対して行われることもあります。

また、逆テクハラと呼ばれる「知識のある人にIT関連の仕事を押し付ける」ケースも存在します。

時短ハラスメント（ジタハラ）

ジタハラは、主に企業の上層部や上司から部下に対して行われるハラスメントです。
残業をせずに定時で帰る取り組みが、さまざまな企業で行われています。しかし、定時で帰宅できない業務量を振っておきながら定時帰宅を強要するのはジタハラです。

ジタハラのなかには「持ち帰り残業の強要」や「定時退社できない上司の仕事を部下に割り振る」なども含まれます。
ジタハラが起きるのは、社員たちの業務量の把握や見直しがされていないことが原因です。時間ばかり注目して従業員の負担を増やすのは避けなければいけません。

エイジハラスメント（エイハラ）

エイハラは年齢で人を差別し侮辱するもので、立場を問わず起こります。

例えば、年齢で仕事内容を決めたり、世代の違いを揶揄して侮辱したりするような発言がエイハラです。
中高年の社員が若手社員に対して「若いんだからこれぐらいできるでしょ」と発言することや、 若手社員が中高年の社員に対して「そんなこともできないなんて」 と言う発言もエイジハラスメントにあたります。

ジェンダーハラスメント（ジェンハラ）

性別に関する嫌がらせのことをジェンダーハラスメントといいます。

例えば、女性という理由で管理職になれない問題や、男性という理由で育休が取りにくい問題などが当てはまります。最近ニュースなどでも取り上げられる“LGBTQ”に対する差別もジェンダーハラスメントに該当します。

本人の意志を尊重せず性別だけを理由にして業務内容を制限したり強要したりするのは、ハラスメントに当たるケースがあるため避けましょう。

リモートハラスメント（リモハラ）

リモートハラスメントは、新型コロナウイルスが流行した頃にできたハラスメントです。その名のとおり、リモートワーク中に起こるハラスメントです。

例えば、リモートワーク中はWebカメラや音声をずっとONにさせることや、執拗に業務進捗状況の連絡を求めるなどが当てはまります。
見えないからこそ不安になり「管理しなければならない」と思い、過度な要求をしがちです。リモートワーク時の就業ルールを明確化して対策しましょう。

ソーシャルハラスメント（ソーハラ）

SNSが盛んな現代では、ソーシャルハラスメントも問題となりつつあります。ソーハラとはSNSを通じた嫌がらせです。

職場の上下関係や人間関係をSNSでも持ち込むことや、コメントを強要するなどが当てはまります。気軽に誰とでもつながるようになった現代では、仕事とプライベートの線引きが曖昧になることがあるため注意したいハラスメントですね。

アルコールハラスメント（アルハラ）

アルコールハラスメントは、その名のとおりアルコールによる嫌がらせで、職場の飲み会などで起こります。

例えば、アルコールを飲むよう強要する行為や、酔って暴言をはいたり暴力をふるったりする行為が当てはまります。

場合によってはパワハラにも該当する問題です。
近年、若者のアルコール離れが取り上げられていますが、お酒を飲む飲まないは個人の自由です。決して周りが強要することではなく、ましてや酔っていたからと言って暴言や暴力をして良い理由にはなりません。

スモークハラスメント（スモハラ）

スモークハラスメントとは、名前の通り喫煙に関する嫌がらせです。受動喫煙や喫煙者でない人に煙草を吸わせるなどが該当します。

近年、喫煙場所の減少や喫煙所の設置により、受動喫煙の頻度は下がっています。しかし、飲み会や食事会などの喫煙可能な場所でのスモハラは未だゼロとは言い切れないでしょう。

スメルハラスメント（スメハラ）/音ハラスメント（音ハラ）

スメルハラスメントは、匂いに関する嫌がらせです。
口臭や体臭に配慮しないことや、柔軟剤や香水の匂いが強すぎることなどが該当します。匂いによって体調不良になる方も少なくありません。

音ハラスメントは、不快な音を出す嫌がらせです。
例えば、大きな音を出してドアを閉めたり、食事中に不快な音を立てたりすることです。音ハラは、近年生まれた“不機嫌ハラスメント”にも当てはまる場合があります。

リストラハラスメント

リスハラは、言葉のとおりリストラの対象となった方に対して行う嫌がらせです。
例えば、無理難題を押し付けて退職するよう促す行為や、しつこく退職勧告をする行為が当てはまります。

リストラの理由は、企業側の問題や本人の勤務態度などの問題もありますが、対象者が拒否できない場合もあります。拒否できる場合、本人が納得しないと退職手続きを進められません。

ハラスメントハラスメント（ハラハラ）

ハラスメントの種類が増えるとともに、ハラハラという言葉が生まれました。適正な指導をしたにもかかわらず、相手に「ハラスメントだ」と言われてしまうことが該当します。

部下からハラスメントと訴えられる不安や恐怖から、社員同士のコミュニケーション不足が起き、業務に支障をきたす可能性があります。
防止するためには、指導する立場にある方や管理職に対する適切な指導方法の周知や研修が大切です。

セカンドハラスメント

相談をしたあとに相談者がさらなる被害を受けてしまう、セカンドハラスメントも問題となっています。ハラスメントの相談をした結果、周囲から叱責や嫌がらせをされることです。

被害者側に落ち度があるように言われたり、具体的な内容を第三者が興味本位で聞いたりするなどが該当します。このようなことが起きると被害者は相談しにくくなり、対応が遅れたり見過ごされたりする可能性があります。
被害の大小にかかわらず、まずは被害者側の心情に寄り添わなくてはなりません。

ハラスメントの種類を知って職場ハラスメントの対策に取り組もう

現代では多くのハラスメントが存在し、社員のためにも企業のためにも対策が必要です。
企業側にできる対策は以下のような方法があります。

・研修を設ける
・社内規定や規則の作成
・相談窓口の設置

ハラスメントを防止するには、どのような行為が該当するのかを知らなくてはなりません。社員全員に理解を促すためにも、講師を招いて研修を実施するとよいでしょう。
また、社内規定や規則の作成、ハラスメントだと判定する基準の明確化が大切です。該当する事由や、処罰内容なども明記します。

さらに、相談窓口を設置して声を挙げやすい環境を作りましょう。
窓口は社内の人事部門だけでなく、外部委託の窓口も設置すると相談しやすくなります。相談窓口を設置することで、加害者のハラスメント防止にもつながるでしょう。

時代に合わせて変化するハラスメントにスピード感を持って対応するには、ハラスメントに詳しい講師に講演や研修を依頼するのが効果的です。
講演サーチでは、ハラスメントをテーマにした講演が可能な講師を多数ご紹介できますので、ハラスメント研修などの開催をお考えの際はぜひお気軽に無料相談フォームよりお問い合わせください。

まとめ

今回は、ハラスメントについて紹介してきました。ハラスメントには多くの種類があり、時代に合わせて新たな種類が生まれます。
加害者側に悪意がなくても成立する場合もあるため注意しなければなりません。
意図せず加害者にならないよう、ハラスメントの種類やどのようなことが該当するかを知ることが大切です。

社員が加害者や被害者にならないようにするためには、企業側の努力も重要です。講演会や研修会、相談窓口の設置といった対策をしっかりと行い、より良い職場環境を目指しましょう。
講演サーチでは無料相談を随時受け付けております。ご予算やご希望に応じた講師を提案いたしますので、ぜひご利用ください。