企業防災とは何かご存じでしょうか。
企業防災とは、災害が発生した場合に備え、従業員の安全確保や事業継続のために企業が取り組むべき防災対策です。

この記事では、企業防災がなぜ重要なのか、また、企業はどんな取り組みを行っているのかを紹介します。
防災に取り組む重要性とともに、災害対策につながる「安全大会」をご紹介。

企業防災に関する知識を深められる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

企業防災とは

企業防災とは、災害発生時の事前対策として企業が行う

「ヒトやモノの防災」
「事業継続のための防災」

を指します。

「ヒトやモノの防災」では、従業員や顧客、地域住民の安全確保を第一に、被害抑制に向けた準備を行います。

例えば、

防災マニュアルの作成
訓練の実施
従業員教育

など、
想定される災害の種類に応じた対策が必要です。

一方「事業継続のための防災」では、災害発生後の操業停止を最小限に留め、業績への影響を抑えることが目的です。
例えば、

事業継続計画（BCP）の策定
従業員の安否確認システムの導入

などが主な取り組みとなります。

この「ヒトやモノの防災」と「事業継続のための防災」の両輪で、企業防災に取り組むことが重要です。

企業防災はなぜ重要なのか

企業防災への取り組みは、以下3つの理由から重要だといえます。

・法律や条例で定められている
・自然災害が多発している
・事業の早期復旧のため

詳しく解説します。

法律や条例で定められている

労働契約法では、使用者に対して労働者の安全確保への必要な配慮が義務づけられています。故に企業には、法的に従業員の安全を守る責任が課せられているといえます。

また、東京都には防災に関する条例があります。

2011年の東日本大震災をきっかけに、東京都では「東京都帰宅困難者対策条例」が制定、施行されました。
この条例では、帰宅困難者への対応として一斉帰宅の抑制や、安否確認手段の周知などのルールが定められています。

「東京都帰宅困難者対策条例」によると事業者は、

・3日分の水
・食料の備蓄
・従業員の安否確認手段の確保

などが義務づけられているのです。

このように企業の防災対策強化は、人の命を守るうえで欠かせない重要課題なのだといえるでしょう。

自然災害が多発している

日本では、毎年多くの自然災害が発生しています。総務省によると、2014年以降地震や風水害、火山の噴火などの自然災害が発生しなかった年はありません。

画像引用:総務省「令和4年　情報通信に関する現状報告の概要」より「図表2-1-1-3　平成26年以降に発生した主な災害」

総務省の発表では、今後も日本では大雨や土砂災害といった自然災害の頻発化・激甚化の傾向が続くことが懸念されています。
こうした状況からも、企業をあげて防災に取り組む姿勢は不可欠です。

事業の早期復旧のため

災害発生時には、事業が中断され大きな損失が発生します。防災対策をなにもしていない企業は、事業の復旧が遅れ、場合によっては事業の縮小や廃業をしなければならない状況に陥るかもしれません。
そうした事態を招くことなく、迅速に事業を再開できるよう、企業は日ごろから防災対策へ取り組むことが重要です。

中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」を公開しています。
これは、企業が働く人一人ひとりが緊急事態を生き抜けるように、企業ができる準備を明確化した指針です。

指針に従って事前に準備をしておくと、いざというときのアクションが早くできるので生存率が上がりますし、災害からの復旧スピードも上がるでしょう。

企業防災の具体的な取り組み

企業は防災についてどのように取り組んでいるのでしょうか。
ここでは企業防災の内容について詳しく解説します。

防災マニュアルの作成と体制の整備

企業防災を進めるうえで基本となるのが、防災マニュアルの作成と体制の整備です。

具体的には、地震や火災、水害などの災害ごとに、発生時の初動対応から応急対策、事業復旧に至る行動手順を防災マニュアルとして文書化します。

また、

・防災の組織図作成
・事業部門ごとの役割分担
・対外的な通報担当
・社内外への緊急時連絡体制

などを細かく定めておくとよいでしょう。

マニュアルを作成したら、従業員への周知徹底も重要なポイントです。防災マニュアルを作成しても、従業員がマニュアルの内容を知らなければ機能しません。

安全大会を開催し従業員へ防災教育を実施

従業員へ防災教育を行うのも、企業防災を行ううえでは欠かせません。

例えば安全大会を実施し、防災への意識の統一や向上を計るのも方法のひとつです。
安全大会では、安全や防災に関する講演ができる講師を招き、講演会を実施するとより防災意識の向上に効果的でしょう。

講演会の開催は、講演サーチのような講師派遣サービスを利用するのも方法のひとつです。

安全大会とは何か、詳しくはこちらの記事でご紹介しています。

防災設備の導入（自家発電機、防災倉庫、備蓄品など）

災害発生時でも事業継続ができるよう、企業防災対策として防災設備の導入も重要です。

まず自家発電設備を配置し、停電に備えて電力の確保を行うことが基本となります。
次に、災害時に重要書類やサーバを保護する防災倉庫を設置します。
さらに水、食料、医薬品といった生活必需品を3日分以上備蓄しておくことも、事業継続には欠かせません。

ほかにも、防災体制の整備状況に応じて、

・備蓄用品の追加
・仮眠設備の確保
・仮事業所スペースの確保
・衛星携帯電話の導入
・防災ラジオの導入

といった対策強化を図りましょう。

事業継続計画（BCP）策定

事業継続計画（BCP）の策定は、企業防災を推進するために重要な取り組みです。

BCPとは、災害や事故などの緊急事態が発生した場合に、事業資源の被害を最小限に食い止めつつ、中核となる業務をいち早く再開するための行動計画です。
帝国データバンクの集計（2022年）によると、BCPを策定している企業は全体の17.7%にとどまり、策定していない企業は42.1%でした。
半数近い企業がBCPの策定をしていないことになります。

事業継続が困難になった場合、自身の企業のみならず取引先などにも影響が出ます。災害発生時の事業継続に関するさまざまなリスクを回避するためにも、BCPの策定は必要不可欠でしょう。

企業の防災対策事例

企業防災の概要や重要性、そして具体的な取り組み内容を解説しました。

ここでは、実際にどのような防災対策が行われているのか、内閣官房長が公表している「民間の取組み事例集」から具体的な取り組み例を紹介します。

防災担当になった方が、今後どのように企業防災を実施するかのヒントになるかもしれません。ぜひご覧ください。

花本建設株式会社

北海道旭川市にある建設業「花本建設株式会社」では、災害時に万全の体制で即時対応できるためのネットワークを構築しました。

発災時に「労務・機材・資材」を確実に確保すべく、地元の民間企業3社と協定を結んでいます。

毎年、締結会社と合同で安全衛生大会を実施し、防災意識の向上や情報交換などを行っています。

鹿島建設株式会社

東京都に本社がある「鹿島建設株式会社」では、3日分の備蓄品を「分散保管」と「集中保管」して防災対策を行っています。

1日目の備蓄品を各職場に分散して保管し、帰宅困難者が発生した場合でも初日から供給を各職場にて行える体制を整えています。

また2～3日目の備蓄品は一部の倉庫に集めて保管し、遠隔地で発災した際に被災地へ効率的に備蓄品を送ることができる体制を整えました。

清水建設株式会社

「清水建設株式会社」では、帰宅困難者対策への取り組みとして本社の社屋の一部を帰宅困難者の一時滞在スペースとして提供しています。

本社がある東京都中央区では、発災時におよそ30万人の帰宅困難者が発生するとされており、多くの帰宅困難者にスムーズな施設提供が行えるように毎年訓練も実施しています。

まとめ

企業が防災に取り組むことは従業員の安全を守るための義務であり、事業継続のために欠かせない対策です。

災害発生時にスムーズな対応が行えるよう、従業員の防災意識を高めるために企業は防災マニュアルの浸透や安全大会の開催などを行いましょう。

講演サーチでは、防災をテーマにした講演会開催のサポートも実施しています。
ぜひお気軽に無料相談へお問い合わせください。