大木 怜於奈 おおき れおな プロフィール
大木怜於奈（おおきれおな）氏プロフィール
略歴
・名取・大木法律事務所マネージング・パートナー弁護士（2026年～）
・LUコンサルティング株式会社代表取締役（2025年～）
・私立芝高等学校卒業
・早稲田大学国際教養学部卒業
・中央大学法科大学院卒業
・都内株式会社勤務
・プライム上場企業を含む企業法務を専ら取り扱う都内法律事務所で執務
・弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所開設・代表弁護士（2019年～2025年）
・丸山産業株式会社監査役（2025年10月～）
・東京社会保険労務士会登録
・認定経営革新等支援機関
言語：日本語・英語
所属団体
・東京弁護士会
・経営革新等支援機関
・特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会
・エンターテイメントロイヤーズネットワーク
・外国人ローヤリングネットワーク
・一般社団法人医業経営研鑽会
・一般社団法人日本ベンチャー学会
・LUコンサルティング株式会社代表取締役
・丸山産業株式会社監査役（2025年10月～）
講演テーマ
安全保障・セキュリティクリアランス
想定する受講者
企業の経営者及び、安全保障に関して興味関心が高い方、携わっている方。
提供する価値・受講者へ伝えたい事
経済安保・セキュリティクリアランス制度について詳しい弁護士として御社へのリーガルサポートを二人三脚で伴奏型支援してまいります。
講演概要
技術流出防止・営業秘密管理と人的脆弱性対策・人的リスク管理のソリューション
ご相談・資料請求無料!
主な著書・執筆等
・セキュリティ・クリアランス制度 金融法務事情(2025年3月10日号）
・新日本出版「弁護士業務における関係者の問題行動〜対人トラブル対応の手引〜」共著（2024年）
・ぎょうせい「新破産実務マニュアル 全訂版」共著（2023年）
・日本法令「パワーハラスメント実務大全」共著（2021年）
・ぎょうせい「実務が変わる！Q&A民事裁判手続IT化」共著（2021年）
過去の主要な取材対応・雑誌掲載例
・ビジネスタイムズ「リーダーインタビュー」（2026年1月）
・B.S.TIMES「企業の経済安全保障の最前線で。日本の技術と未来を守るコンサル」（2025年12月）
・PC-Webzine「AI新法が導く企業におけるAI活用とガバナンスの新常識」（2025年10月）
・日本経済新聞出版「日経ムック 企業のリスクマネジメントと不正・不祥事対策 2025年版」（2024年8月）
・日経新聞・KJC Biz「技術流出対策・経済安全保障リスク対応支援」（2025年6月）
・毎日新聞出版「週刊エコノミスト」「CS法務×HR法務」の紹介（2025年1月・4月・6月）
・中央経済社「BUSINESS LAW FIRMS 2025（ビジネス法務2025年3月特別付録）」
・レクシスネクシスジャパン「Lawyers Guide 2025」
・毎日新聞出版「週刊エコノミスト」（2024年7月）「CS法務×HR法務」の紹介
・日経新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」（2024年2月）
・レクシスネクシスジャパン「Lawyers Guide 2024」
・Business＆Law「企業法務法律事務所が語る、今。「LAWYERS GUIDE 2024」経営・法務部の座談会」
・中央経済社「BUSINESS LAW FIRMS 2024（ビジネス法務2024年3月特別付録）」
・時事ドットコムニュース「『経済安全保障』で企業に求められるのは？セキュリティを向上させる社内ルールと組織のあり方」（2024年1月）
・日経新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」（2023年12月）
・毎日新聞出版「週刊エコノミスト」（2023年6月）「事業承継・M&A」の紹介
・日経新聞「事業承継・Ｍ＆Ａ弁護士５０選」（2022年12月）
・信濃毎日新聞「インターネット問題における個人情報保護」一面記事（2021年1月）
・信濃毎日新聞「発信者情報開示 解決の壁」一面記事（2020年9月）
・弁護士ドットコムニュース（2020年、2021年、2022年）
主な講演実績
・大日本印刷株式会社セミナー（大日本印刷株式会社、株式会社インテリジェントウェイブ、Fortis Intelligence Advisory株式会社との共催）「企業の経済安全保障推進対応の概要」（2025年）
・ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社・ＥＮＥＯＳ株式会社 社内セミナー・勉強会（2025年）「経済安全保障への対応について」
・経済安全保障勉強会（日本カウンターインテリジェンス協会と定期共催中）第５回「経済安全保障推進のための企業のHR（人的・人権）リスク対策」(2025年)
・株式会社Re-grit Partners・Fortis Intelligence Advisory株式会社との共催 (2025年)「TTXを通じた平時・有事の水準向上 法的対応の必要性とTTXの有効性」
・時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2025年）「技術流出対策と人権×内部不正とは」
・ものづくり DX Expo 2025「AI新法及びEUサイバーレジリエンス制度への対応とAIの利活用推進に向けた対応」（2025年）
・LSEG／三菱ＵＦＪ信託銀行「企業の経済安全保障推進に向けた対応と応用」（2025年）
・一般社団法人 日本クラウド産業協会（ASPIC）「ＡＩ時代のサイバーセキュリティ法務」（2025年）
・株式会社マネーフォワード「弁護士が解説！いまさら聞けない電子契約の基本とコンプライアンスの重要性」（2025年）
・株式会社FRONTEO「企業におけるセキュリティ・クリアランス制度の対応、活用及び応用」（2025年）
・経済安全保障勉強会（日本カウンターインテリジェンス協会と定期共催中）第１回
「セキュリティ・クリアランス制度に対する企業の対応」（2025年）
・Security Days spring「技術流出防止・営業秘密管理と人的脆弱性対策・人的リスク管理のソリューション」（2025年）
・日本ゼオン株式会社「貴社を取り巻く環境と技術流出対策に向けた重要な観点」（2025年）
・シューティング動画セミナー「セキュリティ・クリアランス制度における適合事業者の対応と企業の営業秘密管理・技術流出防止」(2024年)
・「技術流出対策・営業秘密管理の概観と実務的対応について」(2024年)
・「セキュリティ・クリアランスと情報管理措置（物理的・人的措置）及びフォレンジックの活用」（2024年）
・「【新制度解説】セキュリティ・クリアランス制度における適性評価と企業の対応」（2024年）
・「【新制度解説】重要経済安保情報保護活用法とセキュリティ・クリアランス」（2024年）
・時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2024年）「セキュリティ・クリアランスと企業の人事労務・個人情報」
・時事通信社「経済安全保障対策会議・展示会」（2023年）
「経済安全保障推進に向けたサイバーセキュリティの確保と人事労務～「CS×HR」法務～」
・株式会社マネーフォワード「電子契約の最前線 法改正から社内導入までの実践ノウハウ」（2024年）
・株式会社ミナジン「未払賃金に関する最新監督指導事例解説」（2024年）
・顧問先企業をはじめとする各企業・団体に対するセミナー多数（2020年～）
セミナーダイジェスト
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