稲村 悠　いなむら ゆう　プロフィール

想定する受講者：
経営者・管理職、営業職、一般の方など
講演概要：
皆さんは、どのような相手と、どのような条件で信頼関係を構築したいでしょうか。
ビジネスでも日常でも、「信頼」は協働・交渉・危機対応の成否を左右する基盤です。
一方で信頼は、善意だけで自動的に成立するものではありません。
期待、利害、認知、関係性の設計によって形成され、時に脆く崩れます。
本講演では、諜報史およびカウンターインテリジェンスの観点から、信頼形成のメカニズムを構造的に分解します。諜報の世界では、人が取り込まれる（篭絡される）過程は偶然ではなく、一定のパターンと条件が重なって進行します。逆に言えば、信頼を「築く」ことも、「守る」ことも、再現性のある技術として扱うことが可能です。
講演では、歴史的事例の分析を踏まえ、次のような論点を実務に接続して整理します。
受講者が目指すのは「信頼を獲得する話法」ではなく、長期的に機能する関係性を設計し維持する力です。
多様な人々と健全な信頼関係を構築し、成果と豊かさにつながる関係性を育てること——それが本講演の目的です。

【プログラム】
1　諜報の歴史
2　諜報史で使われてきた動機付モデル
3　新たな動機付モデル
4　フレームワークによる人間関係構築のプロセス
5　まとめ

【根拠・関連する活動歴】
・スパイ活動の最前線にいた経験から、テレビの世界ではないリアルな話が聞けます。

想定する受講者：
企業経営者、情報セキュリティ担当者、教育現場
講演概要：
【概要】
近年、企業を狙うサイバー攻撃は手口が多様化し、特定の業種・規模に限らず被害が広がっています。一方で、サイバーセキュリティは専門用語や技術的な説明が先行し、「結局、自社は何を理解し、何を優先して備えるべきか」が見えにくいという課題があります。
本講演では、サイバー攻撃の“起点から被害拡大までの流れ”を、非エンジニアでも理解できる言葉で整理し、企業が取るべき実務対応へつなげて解説します。
技術の細部に深入りするのではなく、経営層・管理職・現場担当が共通言語で判断できることを重視します。
「難しい技術を学ぶ」ことが目的ではありません。
サイバー攻撃の実態を正しく理解し、自社の意思決定と運用に落とし込める形で、実践的な備えを持ち帰っていただくことを目的としています。

【プログラム】
1.サイバー攻撃とは
2.サイバー攻撃の被害額と復旧費用
3.知るべき脅威の攻撃手法
4.知るべき攻撃手法の体感
5.サイバー攻撃にどう対抗すれば良いのか
6.まとめ

【根拠・関連する活動歴】
講師が代表を務める日本カウンターインテリジェンス協会はホワイトハッカーを擁し、講師は中国による日本防衛最高機密へのハッキング事件などの代表的な事件を多くのメディアにて解説しています。官民で得た企業実務の知見とサイバー攻撃の研究成果を惜しみなくお伝えします。

想定する受講者：
経営者、経営幹部、情報セキュリティ担当者、コンプライアンス担当者
講演概要：
【概要】
近年、経済安全保障の文脈で「技術流出」が注目されていますが、報道で目にする事案は“典型例”に過ぎません。現実の侵害は、複数の手口が連動し、長期的に設計されたプロセスとして進行します。
特に近年は、流出経路が「スパイ行為」に限定されず、投資・資本関係、共同研究・人材交流、取引先・委託先のサプライチェーン、外部サービスの運用など、合法的な活動の装いの中に埋め込まれやすくなっています。さらに、国家間の諜報だけでなく、企業間の競争における情報獲得（コンペティティブ・インテリジェンスの逸脱）も現実問題として存在します。
また、サイバー攻撃が単独で完結するのではなく、人的接近や心理操作（ソーシャルエンジニアリング）と組み合わされて実行される点も見落とせません。技術的な防御だけでは、入口（人）や運用の隙を突かれるリスクが残ります。
本講演では、諜報・カウンターインテリジェンスの知見と、民間企業で実際に起きる流出・不正の構造を突き合わせながら、企業実務の目線で解説します。
目的は、脅威を煽ることではありません。
手口を正しく理解し、自社の資産・人・取引を前提に「守れる運用」に落とし込むことです。組織を守ることは、社員を守り、その先の家族と生活基盤を守ることにも直結します。本講演が、そのための実践的な足場となることを目指します。

【プログラム】
1　脅威の認識
2　脅威主体の分類
3　手法の理解と近年のトレンド
4　企業がとるべき対策
5　まとめ

【根拠・関連する活動歴】
・日本カウンターインテリジェンス協会の代表理事を務め、安全保障研究者等とともに、日本のスパイ活動の実態とカウンターインテリジェンスを研究しながら、社会に警鐘を鳴らす活動（講演等）を行っております。
・スパイ活動の最前線にいた経験、民間不正調査（特に情報漏洩事案）の経験から、リアルな話が聞けます。

想定する受講者：
地域の方々、一般家庭など
講演概要：
【概要】
近年、経済安全保障の文脈で「技術流出」が注目されていますが、報道で目にする事案は“典型例”に過ぎません。現実の侵害は、複数の手口が連動し、長期的に設計されたプロセスとして進行します。
特に近年は、流出経路が「スパイ行為」に限定されず、投資・資本関係、共同研究・人材交流、取引先・委託先のサプライチェーン、外部サービスの運用など、合法的な活動の装いの中に埋め込まれやすくなっています。さらに、国家間の諜報だけでなく、企業間の競争における情報獲得（コンペティティブ・インテリジェンスの逸脱）も現実問題として存在します。
また、サイバー攻撃が単独で完結するのではなく、人的接近や心理操作（ソーシャルエンジニアリング）と組み合わされて実行される点も見落とせません。技術的な防御だけでは、入口（人）や運用の隙を突かれるリスクが残ります。
本講演では、諜報・カウンターインテリジェンスの知見と、民間企業で実際に起きる流出・不正の構造を突き合わせながら、企業実務の目線で解説します。
目的は、脅威を煽ることではありません。
手口を正しく理解し、自社の資産・人・取引を前提に「守れる運用」に落とし込むことです。組織を守ることは、社員を守り、その先の家族と生活基盤を守ることにも直結します。本講演が、そのための実践的な足場となることを目指します。

【プログラム】
1.現在の犯罪情勢と傾向
2.AIを用いた最新の犯罪
3.統計・官公庁資料から見る犯罪トレンド
4.族を加害者にしないために
5.家族を守るための防犯策
6.まとめ

【根拠・関連する活動歴】
講師は強行犯係として刑事経験もある上に、その情報分析力で現在最新の手口について海外例をもとに分析・研究しています。
各メディアで強盗事件や特殊詐欺事件について解説しているほか、大手新聞からの取材多数などメディア実績も多数あります。

想定する受講者：
経営者・経営幹部・コンプライアンス担当者
講演概要：
【概要】
「証拠はあるのに被疑労働者が認めない」
「そもそも証拠が集まらない」
「社員が逮捕された場合、会社として何を優先すべきか」
社内不正の対応では、こうした壁に直面することが少なくありません。
不正類型は一定程度パターン化できる一方で、実際の現場では、関係者・証拠・業務プロセスが複雑に絡み合い、初動の判断や調査設計の誤りが、その後の事実認定や対外対応に大きな影響を及ぼします。
加えて、「どこから着手すべきか分からない」「証拠保全の要点が曖昧」「調査を担える人材が不足している」といった体制面の課題も顕在化しがちです。
単なる「聴取のコツ」ではなく、調査目的の定義、スコープ設定、証拠保全（デジタルを含む）、関係者ヒアリングの設計、事実認定の枠組み、報告書作成と再発防止策まで、説得力ある事実認定につながる実践知を提供します。

【プログラム】
1 　社内不正の現状
2 　不正発覚後の調査の流れ
3 　調査の重要ポイントとその失敗事例
4 　担当事件/事案の事例解説（捜査時における事例/民間企業における事例）
・　情報漏洩事案
・　ハラスメント事案
・　社員が虐待動画を投稿していた事案
5 　ヒアリング実務解説、その準備から落とし方
6 　グレーな事案の結了方法
7 　まとめ

【根拠・関連する活動歴】
・刑事の経験と、民間での社内調査や調査委員会に参画した不正調査の経験から、リアルで具体的な話が聞けます。

想定する受講者：
安全大会の参加者の方々（安全監督者、現場作業者の方々）
講演概要：
【概要】
諜報の世界では、重大なリスクは突然現れるのではなく、小さな兆候（シグナル）の積み重ねとして表面化します。僅かな変化を見逃さず、状況を構造的に読み解き、必要な意思決定と行動につなげることが、安全管理の中核です。
本講演では、諜報・カウンターインテリジェンス領域の知見を手がかりに、現場で使える「兆候検知」と「初動判断」の技術を体系化して解説します。重要なのは、直感や気合いではなく、観察・仮説・検証を回すための手順と、組織として再現可能な運用設計です。
結果として、個人の危機対応力だけでなく、職場・家庭を含めた日常の安全管理を「仕組み」として強化するための実践知を持ち帰っていただきます。

【プログラム】
1諜報史を知る
2基準の理解
3基準から逸脱する危険とは
4危険を察知するためのコミュニケーション
5予防策
7まとめ

【根拠・関連する活動歴】
・スパイ活動の最前線にいた経験から、テレビの世界ではないリアルな話が聞けます。