橋本 裕介 はしもと ゆうすけ プロフィール

橋本裕介(はしもとゆうすけ)氏プロフィール

略歴
1980年生まれ。兵庫県たつの市出身。
同志社大学文学部社会学科卒業。同大学院総合政策科学研究科公共政策コース博士前期課程修了、総合政策科学研究科公共政策コース博士後期課程単位取得退学。大手金融機関、厚生労働省、日本年金機構本部を経て現職。セミナー実績300回以上、労働・年金相談1万件以上。
最近は、外国人労働者雇用にまつわる労務管理や入国管理支援、トラブル防止などのコンサルティング活動も積
極的に行う。
講師からのメッセージ
外国人労働者の受け入れは、言語や労働習慣の違いによる職場トラブルや不法就労助長などのリスクもあり、これまで積極的に携わろうとする企業はそれほど多くありませんでした。しかし、本年4月1日に出入国管理法が改正され就労系在留資格「特定技能」が創設されたことにより、今後、外国人労働者が大幅に増え、企業や地域住民が様々な場面で外国人労働者と関わる機会が多くなると考えられます。それは「特定技能」にある就労職種ごとの要件を満たせば、企業は比較的容易に外国人労働者を雇用できることに加えて、日本での就労を希望する外国人が日本内外に多く存在するためです。
しかし、国の外国人労働者を支援する体制作りは始まったばかりで、不十分と言えます。そのため、企業や地方自治体などが職場で働く外国人についての知識を得て積極的に日本での就労を支援し、職場トラブル等を未然に防ぐための知恵を身に付けることは非常に重要なことだと思います。
本講座では、これからの外国人労働者雇用について企業が知っておきたいことを実際の事例を踏まえて分かりやすく、そして楽しく学んでもらえる講演内容にしたいと思います。
経歴
2003年 同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻 卒業
2007年 同志社大学大学院総合政策科学研究科公共政策コース博士前期課程 修了
2008年 厚生労働省京都労働局 着任
2009年 日本年金機構設立に伴い政府管掌・年金行政職に就任
2016年 ブリック労働法務事務所 代表就任
2022年 一般社団法人国際労働法務協会 代表理事 就任
講演テーマ
外国人労働者の労務管理 〜社会保険、税務、出入国管理、職場定着のポイント〜
想定する受講者
経営者/自治体関係者/商工会議所/人事担当者/社会保険労務士など
講演内容
・育成就労制度及び特定技能制度のイメージ
・在留管理制度(在留資格)について
・社会保険について
法改正に伴う外国人雇用制度への対応 ー外国人材の育成と職場定着ー
想定する受講者
・ 外国人材の採用担当者・労務管理者・教育担当者の皆さま
・ 弁護士、社会保険労務士などの士業、特定技能外国人登録支援機関、監理団体の皆さま
受講者へ伝えたいこと
2019年4月に出入国管理法が改正され、就労系在留資格「特定技能」が創設されたことを契機に昨今の人材不足への対応として、外国人労働者が大幅に増え、企業や地域が様々な場面で外国人労働者と関わる
機会が多くなりつつあります。
また、技能実習制度が廃止され人手不足解消を主な目的とした新制度の創設の議論が最終段階にあり、外国人労働者を取り巻く環境は大きな転換期にあります。
新制度では労働関係法や入管関係法を遵守している企業は外国人を雇用しやすくなり、そうでない企業は規制強化される二極化が進む見込みです。
しかしながら、外国人労働者を雇用する企業の体制作りは十分とは言えない状況で、外国人従業員の短期間での離職も相次いでいます。
このセミナーでは、これからの外国人労働者雇用について企業が知っておくべき実践的な知識を、外国人雇用から育成、定着化まで最前線で支援する、経験豊富な特定社会保険労務士、特定行政書士が、労務管理の視点から事例を踏まえて分かりやすく解説いたします。
講演内容
1【2027年施行】「育成就労制度」の特徴と受け入れ方法
1)外国人雇用の現状と課題
2)技能実習廃止の背景と新制度の趣旨
3)「技能実習制度」と新制度の相違点
4)「特定技能制度」と新制度との相関関係と留意点
2.労務管理の新たな視点
1)就業規則の作成(改訂)時の留意点
2)脱退一時金制度と年金受給権
3)社会保障協定の仕組みとその活用
4)国外在住者の税法上の扶養親族の確認と申告方法
3.はじめて外国人を受け入れるための基礎知識
1)「在留資格別」求人から採用、入社までの流れ
2)雇用契約書・雇用条件書作成のポイント
3)在留資格制度とその許可申請手続き
4)在留カードの役割
5)不法就労をさせないための留意点
6)行政書士・監理団体・登録支援機関の役割と活用法
4.産業分野別にみる外国人労働者の受入れ方法とそのポイント
・ 「飲食料品製造業」
・ 「工業製品製造業」
・ 「建設業」
・ 「自動車運送業(トラック・タクシー・バスのドライバー)」
・ 「介護」など16分野
5.効率的な人材育成法と職場定着術
1)外国人従業員のためのキャリアプランニングの必要性
2)外国人のワークモチベーション向上のための取り組み
これからの「外国人労働者」受け入れに伴う新たな労務管理の視点 〜雇用の国際化に対応した新しい労務管理能力とは〜
想定する受講者
経営者/自治体関係者/商工会議所/人事担当者/社会保険労務士など
講演内容
外国人労働者の受け入れは、言語や労働習慣の違いによる職場トラブルや不法就労助長などのリスクもあり、これまで積極的に携わろうとする企業はそれほど多くありませんでした。
しかし、2019年4月1日に出入国管理法が改正され就労系在留資格「特定技能」が創設されたことにより、今後、外国人労働者が大幅に増え、企業や地域が様々な場面で外国人労働者と関わる機会が多くなると考えられます。
それは「特定技能」にある就労職種ごとの要件を満たせば、企業は比較的容易に外国人労働者を雇用できることに加えて、日本での就労を希望する外国人が日本内外に多く存在するためです。
しかし、行政機関をはじめとする外国人労働者を支援する体制作りは始まったばかりで、不十分と言えます。そのため、社労士が職場で働く外国人についての知識を得て積極的に日本での就労を支援し、職場トラブル等を未然に防ぐための知恵を身に付けることは非常に重要なことだと思います。
本講座では、これからの外国人労働者雇用について企業が知っておきたいことを実際の事例を踏まえて分かりやすく、そして楽しく学んでもらえる内容にしたいと思います。
外国人材雇用と受け入れ実務セミナー
想定する受講者
自治体関係者/商工会議所/経営者/人事担当者/労働組合
講演内容
増え続ける外国人労働者の受け入れの実務のポイントと注意点を実例を基に分かりやすく解説します。
これからの外国人雇用について考えよう
想定する受講者
国際貢献活動に関心のある方
講演内容
外国人雇用を通しての国際貢献のあり方を考えます。特にベトナムやカンボジアなどの現状報告を踏まえてその問題点と我々がいまできることを探ります。
知っておきたい年金制度の基本 ーしくみを知れば老後が見えてきますー
想定する受講者
個人の方から企業担当者まで幅広い方々
講演内容
年金制度の基本をわかりやすく解説します。特に関心の高い「加給年金」「繰り上げ」「繰り下げ」「遺族年金」「年金減額のしくみ」を実際の年金相談の事例を用いて丁寧にお話しします。
㈰年金制度を取り巻く最新動向
㈪「厚生年金」と「国民年金」のきほん
㈫ケースごとに見るねんきんのしくみ ー遺族年金制度改正を中心にー
㈬質疑応答
【2027年施行予定】 「育成就労制度」の概要と受け入れのためのポイントについて
受講者へ伝えたいこと
技能実習に代わる新たな制度「育成就労」を新設するための関連法の改正が、国会で可決・成立し、これにより「技能実習法」は「育成就労法」へと抜本的に改められました。また、法律の目的も、「開発途上地域等の経済発展を担う『人づくり』への協力」から、「特定技能1号水準の技能を有する人材の育成」、「育成就労産業分野における人材の確保」に改められました。本セミナーでは、これからの外国人労働者雇用について企業が知っておくべき実践的な知識を、外国人雇用から育成、定着化まで分かりやすく解説いたします。
講演内容
・外国人雇用の現状と課題
・技能実習廃止の背景と新制度の趣旨
・「技能実習制度」と新制度の相違点
・「特定技能制度」と新制度との相関関係と留意点
書籍
「外国人雇用書式・手続マニュアル」(2020年 日本法令)
講演実績
厚生労働省/日本年金機構/兵庫労働局/京都労働局/泉佐野市/同志社大学/日本法令/湊川短期大学/尼崎看護専門学校/全国社会保険労務士会連合会/公益財団法人八尾市国際交流協会/大阪府社会保険労務士会/和歌山県社会保険労務士会/岡山県中小企業事業団中央会/福井県中小企業事業団中央会/兵庫県中小企業事業団中央会/但馬銀行/百五銀行/新明和工業/平和堂/サトレストランズシステムズ/キリンロジスティック/滋賀労働者福祉協議会/公益社団法人国際経済労働研究所/連合滋賀/電機連合京都/日本介護クラフトユニオン/ジェーシービー従業員組合/公益財団法人国際労務管理財団 など多数
研修実績
全国社会保険労務士会連合会 近畿地区協議会/ 日本法令/ 公益財団法人神戸市産業振興財団/ 公益財団法人国際労務管理財団/ 同志社大学社会学部/ 日本介護クラフトユニオン/ 三重県/ 株式会社 東京リーガルマインド/ 全国中小企業団中央会 / 各地商工会議所
雑誌・連載など
雑誌
ビジネスガイド2023年6月号、7月号 「雇用定着のための特集等」
DVD
企業の担当者が押さえておくべき外国人雇用の実務と手続きセミナー (日本法令)

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