労働組合の要求内容は？考えるポイントや具体的事例をご紹介
労働組合の要求内容はどのようなものが多いのでしょうか。
この記事では、組合員の働く環境づくりに直結する組合活動において、どのような要求があるのかを具体的に紹介します。要求内容を考えるためのポイントや、要求が通らない可能性がある内容にも触れているのでぜひ参考にしてください。
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労働組合の要求内容は？考えるポイントや具体的事例
目次
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労働組合の要求例
労働組合が団体交渉などの場で会社にできる要求内容を、具体的に紹介します。
賃金や待遇の改善
労働組合は、会社に対し賃金や労働条件など、社員の待遇改善を要求できます。
労働組合の目的は、社員がよりよい環境・条件で働けるよう、会社に働きかけることです。そのため、賃金・待遇の改善は組合の要求の中でもとくに重要度が高い項目といえます。
たとえば、賃金の引き上げやボーナスの金額設定、労働時間の見直しなどがこれに含まれます。
賃金や待遇の改善を求める際は主観的な内容だけでなく、情報やデータなどを用いて説得力ある要求を行います。とくに会社がある地域の物価や同業他社の賃金など、客観的なデータを収集すると説得力が増します。
組合員になぜ賃金や待遇の改善が必要かをヒアリングして意見をまとめると、会社にも納得してもらいやすくなるでしょう。
人事転換・配置
労働組合では人事転換・配置について会社に変更を要求可能です。組合員が人事の転換や配置により不利益を被る場合、団体交渉で会社側に人事の見直しや理由の説明、制度の見直しなどを求められます。
たとえば、経営方針の転換や事業の縮小などを理由とした労働者の配置換えなどがこれにあたります。しかし、労働組合が人事転換・配置の見直しを要求したとして、会社が応じる義務はありません。
状況改善が見込めない場合もありますが、なぜそうした事態になったのか会社に説明してもらうことは可能です。異動の際に事前通知を出すこと、組合と会社で事前に異動を協議することなど、制度の要求を行う場合もあります。
労働組合活動
労働組合活動に関する要求として、組合活動に必要なインフラや環境整備を会社側に求められます。
組合活動で会社の設備を使いたい場合、会社が事前に提供を許可していなければ使用できません。会社は組合への施設提供が義務付けられているわけでは無いため、使用したい場合は交渉の場で要求する必要があります。
たとえば、会社の敷地内での組合事務所・掲示板の設置、組合で会議や情報共有に使用するオンライン環境の整備などがこれにあたります。
労働組合として活動を行う上でインフラや事務所の用意は欠かせないため、社内設備を使用したい場合は団体交渉で要求しましょう。
不当労働行為
組合は会社に対して不当労働行為をやめるよう要求できます。
不当労働行為は会社が組合の存在を脅かすことになるため、労働組合法第7条で禁止されています。
該当する具体例は以下です。
・組合を理由に組合員を解雇・差別する（不利益取扱い）
・真っ当な理由なく団体交渉を拒否すること（団体交渉拒否）
・組合運営に会社が介入すること（支配介入）
・組合の経費を会社が援助すること（経費援助）
・会社が組合に加入しないことや脱退することを条件に雇用する（黄犬契約）
要求しても従わない場合、労働委員会に救済申立てを行う場合があります。これが認められた後、組合と会社が和解に至らなければ、救済命令が出されます。会社が命令に従わないと罰金などの罰則が科されます。
参照：e-Gov 法令検索「労働組合法」
労働組合の要求を考えるポイント
次は労働組合の要求を考える際のポイントを紹介します。
組合員の声を集める
労働組合の要求を考える際、組合員が会社に対してどのような意見があるかを取りまとめることが重要です。限られたメンバーだけで要求を決定すると会社の実態からかけ離れた内容となり、組合員が実際に改善したいこととずれが生じる可能性があるためです。
たとえば、組合員へのアンケートや定期大会の実施により、意見を集められる環境をつくることが大切です。
しかし、組合員は雇用形態の多様化によってそれぞれ立場や雇用条件が異なるため、人によって要求内容も変化します。役員や組合員が風通しのよい環境で意見交換できることが重要になるでしょう。
組合員の声を無視せずに十分に議論を重ね、なるべく皆が納得できる方針を打ち出しましょう。
要求に優先順位をつける
要求をまとめる際は、要求内容に優先順位をつけるとよいでしょう。組合員の意見を聞いた上で優先すべき要求内容を明確にできれば、組合で団結して交渉を進められます。
組合員と意見交換をする際、それぞれの要求内容を把握するだけに留まらず、とくに何が喫緊の課題なのかを把握しましょう。課題に対し、具体的にどういった解決方法が考えられるかを明確にすると、何から着手すればよいかが明確になります。
要求に優先順位をつければ組合内での意思統一も行えるため、皆で連帯感を持って団体交渉に臨めるでしょう。
要求書を作成する
労働組合として会社にどういった要求を行うかが決定したら、要求書の形式で文書にまとめて会社からの回答を求めましょう。
要求書の作成によって事前に要求事項を明確にしておくことで、会社側と建設的な話し合いがしやすくなるためです。通常、団体交渉を同日に行い、そこで文書への回答をしてもらい、組合との交渉を進めます。
組合の要求書には、以下の内容を記載する必要があります。
・労働組合の名称
・要求する内容
・開催日時
・開催場所
要求書を提出してお互いに時間を確保して十分に準備を行うことで、交渉も進展しやすくなります。
義務的団交事項以外は会社が応じない可能性がある
組合が義務的団交事項ではない要求内容にもとづいて団体交渉を行ったとしても、会社が交渉に応じるとは限りません。
会社は義務的団交事項に関して正当な理由なく拒否すると、不当労働行為と見なされるため応じる必要があります。一方、それ以外の交渉は任意のため、交渉が義務付けられていないのです。
義務的団交事項は労働者の労働条件・労働環境・待遇に関する範囲に限られます。
具体的な範囲は以下の通りです。
・労働者の賃金
・労働時間
・人事・配置転換
・安全衛生
・職場環境
・福利厚生
・災害補償
・教育訓練
・業務内容
・労働組合の運営に関すること
上記に当てはまらない以下のような要求内容は、任意的団交事項と見なされます。
・会社の経営に関すること
・会社が対処できないこと
・会社の設備に関すること
・他の労働者のプライバシー・権利を侵害すること
これらに含まれる要求は、会社側が交渉に応じるか任意で決められます。会社への要求内容がどちらに分類されるのかを理解した上で交渉を進めていきましょう。
労働組合の要求をまとめる際のポイント
労働組合として、団体交渉などの場で会社に要求する内容について、どうまとめたらよいか困ることがあるでしょう。そのようなときは以下のポイントをおさえましょう。
データや実態を明確にする
労働組合の要求内容が決定したら、その要求の説得力を補強するためにデータや実態の調査を行いましょう。賃金や労働時間の改善を目指す場合、業界全体の賃金や平均労働時間など、客観的データを提示しましょう。
労働組合で組合員の要求をまとめるだけでは会社を説得するには不十分です。事前にデータや実態をまとめて客観的な情報を提示すると、会社に納得してもらいやすくなります。
講演会・セミナーを実施する
要求する内容をどのように準備すればよいか困ったときには、講演会やセミナーなどに参加し、専門家の意見を聞くことをおすすめします。
要求するテーマが決定していたとしても、知識が無い状態でデータや客観的情報を収集し、説得力ある内容を用意するのは難しいです。団体交渉を成功させるためには、団体交渉の専門知識を活用した適切な事前準備が重要となります。
たとえば、団体交渉に参加する組合役員向けに、講演会を組合主催で行えば、要求もより的確で説得力あるものとなるでしょう。
交渉に行き詰まりを感じている場合でも、講演会を開催して専門家の意見や知識を取り入れれば、組合運営を好転させられる可能性があるのです。
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労働組合で要求を行った具体的な事例
ここからは、労働組合で実際に要求を行った具体的な事例を取り上げてご紹介します。
職場労働条件改善に関する要求
ある労働組合では、健康的で安心できる職場環境を整備するための改善要求を提出しました。
ある職場で労働環境改革を目的とした配置転換が行われ、これを原因とした職員の過重労働が発生しました。さらに、過重労働によって職員のメンタルヘルスに問題が生じたり、過労によって身体の不調が生じたりなどの問題が発生しています。
そこで、人員配置の再協議、時間外勤務時間の適正管理、休暇使用時の代替要員の配置などの要求を行いました。また、人事管理制度や福利厚生、健康管理対策などに関しても見直しを要求し、職場労働条件の改善を求めました。
職場労働環境が悪化したときには、労働組合として職員の健康や安全を守っていく必要があります。職場の環境を維持・改善していくために、適切な要求を行っていきましょう。
賃金改善に関する要求
ある労働組合では職員の賃金改善の要求書を提出しました。なぜなら、社会保障費の負担増や物価高により、生活が苦しくなっている中で賃金の上昇が行われていなかったためです。組合は職員の勤労意欲の向上を目指す上でも、賃金改善は欠かせないと考えました。
この要求では、賃金の上昇と、職場での賃金格差の解消、昇給・昇格制度の改善などを求めました。
基本賃金を同業種と同じ水準まで引き上げつつ、職場での賃金格差の改善や賃金水準の見直しを求めたのです。諸手当の改善、非正規職員の労働条件の改善など、労働組合として様々な立場の組合員がよりよい環境で働けるように要求を行いました。
労働組合として賃金改善を目指す場合は、組合員の意見を幅広く取り入れ、多くの方が平等によりよい条件で働けるよう努力していく必要があるでしょう。
まとめ
労働組合が団体交渉などで要求する主な内容を事例とともにご紹介しました。労働組合は労働者の労働条件や待遇改善を目指して団体交渉を行います。要求が曖昧だと会社側もどのような改善を求めているのか分からず、交渉が前進しません。
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