労使コミュニケーションとは？労働組合のコミュニケーションの重要性や活性化のコツを解説
労働組合の活動に参加していて、労使コミュニケーションとはどういう意味か疑問に思ったことはありませんか？
労使コミュニケーションの意味を正しく理解していなければ、組合活動の中で言葉の認識に相違が生じてしまう可能性があります。
この記事では、労使コミュニケーションの意味や課題、労働組合でのコミュニケーション能力の重要性などをご紹介します。
組合や組織によって抱える課題はさまざま。特に一口でコミュニケーションといっても、具体的な課題は異なります。
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労使コミュニケーションとは？活性化のコツ
目次
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労使コミュニケーションとは
労使コミュニケーションとは、労使間で行われる意思疎通や情報共有などの対話のことを指します。労使とは労働者と使用者（企業）のことを意味しています。
労使コミュニケーションは、労働者・企業の双方が重視する概念です。なぜなら、労働者と企業の意思疎通がうまく行けば会社の現状や今後について共有し、お互いを尊重して事業が行えるためです。
労働者は一人では企業と交渉力の差が大きく、労働条件や賃金等に関する交渉を行えません。そのため、労働者は労働組合を結成し、集団で労使コミュニケーションを行い、現状の改善を目指します。
たとえば、労働組合は日本国憲法第28条で団体交渉権が認められており、労働条件や職場環境の改善を企業側に求める団体交渉を行えるのです。
労働組合はこの権利によって労使での話し合いの場が保証されており、企業はこれを拒否できません。この話し合いを有意義なものにするには、労働組合として適切な労使コミュニケーションを行っていく必要があります。
組合員が労使コミュニケーションの意義や重要性を深く理解すれば、企業との労働環境に関する話し合いも進展させやすくなるでしょう。
参照：e-Gov 法令検索「日本国憲法」
労働組合における労使コミュニケーションの重要性
労働組合でなぜ労使コミュニケーションが重要なのか、その理由を具体的にご紹介します。
労働条件の改善に必要
労働組合は労働者の労働条件改善のために労使コミュニケーションを行います。
労働組合は企業に要望を聞いてもらい、労働者がよりよい労働条件や賃金で働けるよう、現状を改善するのが活動の大きな目的です。そのため、労働者と企業が円滑に話し合える環境を整える必要があります。
労働組合が賃上げなどを交渉する春闘や、労使関係の改善を話し合う団体交渉などではとくに労使コミュニケーションが重要です。職場環境をよりよくしていくためには労使が安定的に意思疎通できる状態を目指し、お互いの立場を理解して話し合う必要があります。
労使協定の締結に必要
労使協定を締結する上でも、労使コミュニケーションは重要です。労使協定とは企業と労働者が労働基準法が定める例外の範囲内で、労働条件に関する規則を新たに決めることを意味します。
協定締結を企業が一方的に行えると、労働者にとって不利な条件が課される可能性があるため、労使コミュニケーションを通した合意形成が必要です。たとえば、時間外労働や休日労働などに関して、労働基準法の原則から外れる場合に労使協定を作ることが多いです。
企業がよりよい形で事業を発展させていくためにも、適切な労使コミュニケーションを行い、協定締結を目指しましょう。
労使コミュニケーションの課題
労使コミュニケーションをうまく行うためには、労働者と企業間に存在する課題の把握が重要です。
労使間に存在する課題を具体的に解説します。
労使間の認識の違い
労使コミュニケーションに関する企業と労働者の認識の違いは、問題視されやすい課題です。認識が異なると、労働者に問題意識があっても企業が現状維持でよいと考え、交渉が進まない可能性があるためです。
厚生労働省の「令和６年労使コミュニケーション調査 結果の概況」を参照すると、労使関係の認識にずれがあることがわかります。
企業は「労使関係の維持」の項目で、29.8%が「安定的に維持されている」、56.4%が「おおむね安定的に維持されている」と答えました。そのため、アンケートに参加した企業全体の86.2%が労使関係を安定的と捉えているとわかります。
一方、労働者は「労使コミュニケーションの良好度」の項目で「非常に良い」が12.4%、「やや良い」が43.3%でした。関係が良好と判断したのは労働者全体の55.8%のため、企業と労働者の認識の相違が見られます。
以上のことから、企業がコミュニケーションは安定していると考えていても、労働者は対話不足を感じている場合があることがわかります。
こうした認識の違いを正していくためには、労働組合が企業に対し積極的に対話を働きかけることが必要です。そのためにも労働組合のコミュニケーション能力向上が重要となります。
労使が重視する内容の不一致
労使が重視する内容が一致しない点も、労使コミュニケーションを行う上で解決したい課題の一つです。重視する内容が違うと企業と労働者間の問題意識の共有がうまく行えず、改善への取り組みが停滞しやすくなるためです。
厚生労働省の「令和６年労使コミュニケーション調査 結果の概況」を参照すると、労使間の不一致が明確にわかります。
企業が「労使コミュニケーションを重視する内容」として最も多く選ばれたのが「日常業務改善（76.1%）」でした。それに「作業環境改善（71.7%）」、「職場の人間関係（68.6%）」が続いています。
一方、労働組合で最も多いのが「職場の人間関係（66%）」です。それに「日常業務改善（59%）」、「作業環境改善（52.5%）」が続いています。
企業は日常業務改善を重視する一方、労働者は職場の人間関係を重視する傾向にあるのです。
労働組合におけるコミュニケーション能力の必要性
労働組合にとって、コミュニケーション能力が重要である理由を紹介します。
労使コミュニケーションを円滑にするため
労働組合が労使コミュニケーションを進めていくには、組織全体でコミュニケーション能力の向上が不可欠です。なぜなら、労働組合は組合員の要望を企業に伝え、職場環境や労働条件、賃金の改善を目指すのが活動の大きな目的だからです。
組合員の意見を正しく聞き取って企業に適切な方法で伝えれば、企業にとっても納得感があり、要望を聞き入れてもらいやすくなります。
労使コミュニケーションを円滑に進めるには、組合員の要望を正しく聞ける能力も重要です。そのためには、労働組合全体の能力向上が欠かせません。
団体交渉を進めるため
労働組合が団体交渉を成功させるうえでも、コミュニケーション能力向上が必要です。労働組合は企業に自分たちの要望を伝え、労働条件を改善してもらうために、組合の代表者が企業と直接話し合う団体交渉を行います。
交渉の場で要望を的確に伝えるためには、代表者である組合員が高い伝達能力や傾聴力、交渉力を持っている必要があります。
団体交渉では、労働者が自分たちの意見をいうだけでは話し合いが前に進みません。適切な情報を準備し、会社がよりよい未来に向かって進むよう、お互いを尊重した建設的な対話をすることが大切です。
団体交渉を成功させるには、聞く力と話す力の両面から組合員のコミュニケーション能力を向上させる必要があります。
労働組合の組織率・参加意欲の向上
労働組合が企業に対し強い影響力を発揮するには、組合員の組織率や参加意欲の向上を目指す必要があります。そのためには労働組合全体で風通しのよいコミュニケーションができる環境が必要です。
組織率や参加意欲が低いと労働組合の活動が停滞し、労働環境の改善が思うように進まない可能性があるでしょう。
改善には労働組合で定期的に相談会や講演会、セミナーなどを主催し、内外に活動内容を知らせるのがおすすめです。こうした活動を行うのにも組合員のコミュニケーション能力向上は欠かせません。
労働組合の組織率・参加意欲の低下はさまざまな企業で問題となっています。組合全体でコミュニケーション能力を向上させられれば、組合の団結力も向上するため状況が改善していきます。
労働環境の多様化への適応
労働組合が組合員の労働環境の多様化に適応するためにも、コミュニケーション能力は不可欠です。
現代の日本では非正規雇用やリモートワークなど、雇用形態が人によって異なる状態が一般的になりました。そのため、組合員も一人ひとり異なる事情を抱えており、現在抱える問題や要望を把握するのが以前より難しくなっています。
労働組合が活動方針を決めるためには、組合員との対話を大切にする必要があります。現在、労働組合は長期的に参加率が低下している傾向にありますが、これもコミュニケーション不足が原因といえるでしょう。
組合員の声を集めて、それを議論の場に持っていくためには、コミュニケーションを活発化する必要があるのです。
労働組合がコミュニケーションを活性化するコツ
労働組合では労使コミュニケーションや組合員同士のコミュニケーションなど、コミュニケーション能力が重要な場面は多くあります。労働組合でコミュニケーションを活発化させるコツを紹介します。
組合員が意見交換できる場を作る
労働組合で定期的に集まり、意見交換できる場をつくることで組合員同士がコミュニケーションを取りやすくなります。定期的に話し合える場所があると、企業との交渉でも組合員の生の声を取り入れやすくなるためおすすめです。
たとえば、立場を気にせず役員から組合員まで意見交換できる集会を開くと、組合内の活動や情報共有が活性化します。
組合員を集めるのが難しい場合はSNSや専用アプリを使い、ネット上でも意見交換やアンケートが行える場を作るとよいでしょう。実際に集まる会合の場と、オンラインでの意見交換を両方取り入れるとより多彩な意見を聞きやすくなります。
コミュニケーションデザイン力を身につける
労働組合が組合員や企業と有意義な話し合いをするには、コミュニケーションデザイン力を身につけることが重要です。コミュニケーションデザインとは、人や内容に合わせて話の伝え方をデザインすることだといえます。
話し合う内容や相手に合わせて環境・場所作りを行い、より話しやすい状況になれば意見交換もしやすくなります。たとえば、役員だけで組織のすべてを決定するのではなく、組合員が能動的に参加しやすい仕組みを作るのもコミュニケーションデザインです。
役員が自分の意見を述べるだけでなく、役員なしで組合員同士が対話しやすい場を作るのもよいでしょう。
組合員が遠慮なく自分の意見を話せる環境を作れれば、それだけ多くの意見が集まります。企業との話し合いの場でも、代表者が組合を代弁していると自信を持てるようになるため、交渉にも説得力が増すでしょう。
コミュニケーションをテーマにした講演会・セミナーを行う
労働組合でコミュニケーションをテーマにした講演会やセミナーを行うのもおすすめです。専門知識が豊富な講師から実践的な内容で学べるため、組合活動に役立ちやすく組織の活性化にもつながりやすいでしょう。
とくに役員は組合員の意見を聞き、企業と直接交渉する立場にあるため、受講によって組合にもたらすメリットは大きくなります。一般組合員を対象とした場合も、普段の業務や組合活動で自分の意見を伝える能力を向上でき、組織にとってプラスになります。
講演会・セミナーを主催すると、組合の存在意義を感じてもらいやすく、活動意欲の向上にもつながりやすいです。労働組合が講演会・セミナーを主催すれば、組合員をターゲットにしてテーマを設定できます。そのため、組合員のコミュニケーション能力向上に特化した内容にすることも可能です。
労働組合のコミュニケーション能力を向上させたい方は、講演会・セミナーを主催してみてはいかがでしょうか。
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まとめ
労使コミュニケーションについて紹介しました。
労働組合が企業との労使コミュニケーションを円滑に行うためには組合員のコミュニケーション能力向上が欠かせません。組合におけるコミュニケーション能力の重要性を再認識し、能力向上に向けた具体的な取り組みを行っていきましょう。
記事をご覧の方の中には、組合のコミュニケーション能力向上に役立つ講演会やセミナーの開催をお考えの方もいらっしゃるでしょう。
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