戸出 智祐　といで のりゆき　プロフィール

想定する受講者／背景にある課題
建設・点検・測量・製造・屋外作業の現場管理者／職長・班長／安全管理担当者／安全大会参加者全般

提供する価値／受講後のゴール
「気をつければ事故は防げる」現場でよく聞く言葉ですが、私はこれをあまり信じていません。50件を超える実証現場に立ってきて、当日の注意力で防げる事故は、思っているほど多くないと感じています。
事故になりかけた現場には、たいてい前日にすでに芽がありました。目的をどこまで言葉にしていたか。誰が中止を決めるのか、決めていなかった。緊急時に誰が動くのか、当日になって初めて話した。後から振り返ると、当日の動揺の原因は、ほぼ前日にあります。
ドローン現場で出会う変動要素は、本当にたくさんあります。天候、周辺環境、第三者の動き、機体トラブル、通信、関係者との認識違い。挙げ始めるときりがありません。さらに、九州北部豪雨、草津白根山噴火、能登半島地震、奥能登豪雨では、運航や情報収集の立場で災害対応に関わりました。そこで何度も突きつけられたのが、「やる」だけでなく「やらない」「いつ撤退するか」という判断の重さです。
講演では、航空分野のCRMをドローンの現場で実際に試してきた経験をもとに、運航設計、プリブリーフィング、デブリーフィング、判断基準の合意のとり方、チーム連携の工夫をお話しします。建設、点検、測量、屋外作業、イベント運営など、複数人で動く危険を伴う現場でも、考え方はそのまま使えます。

内容やプログラム例
1.「現場で頑張る」では事故は防げない。50件超の実証現場で見えてきたこと
2.災害対応で実際に迫られた「やらない判断」「撤退する判断」の場面
3.中止基準・撤退基準を曖昧にしないための、言語化の3つのポイント
4.プリブリーフィングで合意すべき5つの項目
5.デブリーフィングを次の現場改善につなげる「3つの問い」
6.制度や前例がない現場で、判断基準を運用に乗せていく手順
7.【ミニワーク】自社の現場で「誰が何を判断するか」が曖昧な箇所を特定する

想定する受講者／背景にある課題
製造業／建設業/物流／設備保全／点検業務の現場作業者・職長・管理者／安全衛生担当者

提供する価値／受講後のゴール
事故やミスのあと、「次から気をつけます」という言葉がよく出ます。気持ちはわかります。けれど、これで再発が防げた現場を、私はあまり見たことがありません。
人の注意力には限界があります。疲れ、慣れ、急かされている状況、情報の食い違い、思い込み。こうした条件が二つ三つ重なれば、誰だってミスをします。1,000時間以上の運航経験を持つベテランオペレーターでも、ヒヤリハットは普通に起きます。むしろ経験が長いほど「自分は大丈夫」という気持ちが芽生え、確認の手数が静かに減っていく、そういう場面に何度も遭遇してきました。
航空の世界では、ずっと前から「人はエラーをする生き物」という前提に立って安全管理を組み立てています。事前の確認、お互いの声かけ、複数の安全策。エラーが事故につながらない仕組みを、組織として持っているわけです。TEM(Threat and Error Management)、CRM、SMS。耳慣れない言葉が並びますが、要は「個人の責任で終わらせない」ための知恵です。
本講演では、こうした航空分野の考え方を、ドローンの現場でこの11年使ってきた経験を交えながらお話しします。製造、建設、物流、点検、設備保全。人が判断しながら動く現場であれば、業種を問わず参考にしていただけるはずです。

内容やプログラム例
1.「気をつけろ」では再発防止にならない理由
2.ヒューマンエラーは誰にでも起こり得る、という前提に立つ
3.スリップ、ラプス、ミステイクの違いと、それぞれへの対処
4.TEMに学ぶ、脅威とエラーの管理の実務
5.ドローン現場で使ってきた「エラーの連鎖を断つ」確認手順
6.個人責任で終わらせない、組織としての振り返り方
7.【ミニワーク】自社の現場の脅威を3つ洗い出すワークシート

想定する受講者／背景にある課題
経営層／安全管理者／品質管理部門／内部監査担当者／人事・組織開発担当者／現場リーダー

提供する価値／受講後のゴール
「うちはヒヤリハット制度はあるんですよ。でも、件数が伸びなくて」よく相談を受ける言葉です。上がってくるのは軽い案件ばかりで、本当に共有しなければいけない事案ほど、なぜか表に出てこない。多くの組織で起きていることです。
原因は、社員の意識ではありません。構造です。「報告しても何も変わらないし」「報告したら叱られるかもしれないし」「書くのが面倒だし」この3つの壁が立っている職場では、現場は報告そのものを避けるようになります。意識を変えても、構造が変わらなければ件数は増えません。
私は若い頃、自動車メーカーのお客様相談部にいて、リコール問題が世間を騒がせた時期に対応の現場にいました。隠してきた事実が表に出たあと、組織がどう揺らぎ、現場がどう疲弊するか。対応する側で目の当たりにしました。あの経験があるからこそ、自社（株式会社ダイヤサービス）では、安全報告書を3年連続で社外に公開しています。失敗もヒヤリハットも、隠さない。これが、社内の報告文化を育てる土台になっています。
講演では、航空分野のSMSやJust Cultureの考え方を交えながら、報告しやすい職場をどう設計するかをお伝えします。報告のフォーマット、運用ルール、そして報告を受け取るリーダーの立ち振る舞い。明日から動かせるところまで具体的にお話しします。

内容やプログラム例
1.ヒヤリハットが上がらない「3つの壁」――無力感、恐怖、面倒の構造
2.「意識の問題」ではなく「設計の問題」として見直す視点
3.航空分野のJust Culture――報告者を責めない安全管理の考え方
4.リコール問題対応の現場で見た、「報告できない組織」の怖さ
5.自社で安全報告書を3年連続自主公開して起きた変化
6.報告を受けたリーダーがやるべき5つのこと、やってはいけない3つのこと
7.5行で書けるヒヤリハット報告フォーマットの公開 8.【グループワーク】自社の報告制度を診断し、3つの壁のどこに原因があるかを特定する

想定する受講者／背景にある課題
ベテラン社員が多い職場の安全担当者・職長・現場管理者／管理職研修参加者／建設・製造・設備保全・屋外作業の現場

提供する価値／受講後のゴール
経験のある人ほど、現場で早く判断ができます。過去の積み重ねから危険を読み取り、若手にはまだ見えない変化を捉えてくれる。これは間違いなく事実です。
ところが、1,000時間以上の運航経験を持つオペレーターであっても、「いつも通り」「自分はわかっている」と思った瞬間に、ヒヤリハットが起きる。そういう場面を、私は何度も見てきました。これはベテランを責める話ではありません。長年積み上げてきた経験を、個人の頭の中だけに閉じ込めず、チームで共有できる形に開いておく。それができている組織は強いし、できていない組織は脆い、というだけの話です。
厄介なのは、ベテランの判断に異論を挟みにくい空気です。若手や補助者が「それ、本当に大丈夫ですか」とは、なかなか言えません。声を上げられない現場では、ベテランの誤判断を止める人がいなくなります。航空のCRMには、違和感を段階的に伝えていくための考え方があります。本講演では、その考え方をドローン現場でどう使ってきたか、声のかけ方、確認の取り方、情報の共有のしかたを、具体例を交えながらお話しします。

内容やプログラム例
1.「経験豊富＝常に安全」ではない。1,000時間超のオペレーターでも起こすヒヤリハット
2.慣れ、思い込み、正常性バイアスのメカニズム
3.ベテランの経験をチームの財産に変える「経験共有の3つの仕組み」
4.声を上げにくい現場で、何が起きているのか
5.航空CRMの考え方を、自社の現場に置き換えていく手順
6.若手・補助者が違和感を3秒で言葉にできる、定型フレーズの設計
7.【ミニワーク】自社で正常性バイアスが働きやすい場面を特定する

想定する受講者／背景にある課題
建設・点検・屋外作業の現場／イベント運営／教育機関／自治体防災・危機管理部門／企業の安全衛生担当者

提供する価値／受講後のゴール
事故は起きないに越したことがない。これは大前提です。けれど、起きてしまった瞬間に、誰が負傷者を見て、誰が通報して、誰が現場を仕切るのか、これが決まっていない現場は、必ず初動が遅れます。
ドローン現場でも、災害対応の現場でも、勝負は最初の数分です。負傷者の手当て、二次災害の防止、関係者への連絡、現場の安全確保、記録、再発を防ぐための情報整理。これらが同時に降ってきます。応急手当の知識があっても、役割が決まっていなければ動けません。逆に、役割は決まっていても、応急手当の基本を誰も知らなければ、それはそれで現場は止まります。
2019年、看護師、救急救命士、そして元航空会社の客室乗務員と一緒に、ドローン運航現場に特化した応急手当講習を作りました。一般的な救命講習では扱いにくい、産業現場ならではのリスク、つまりプロペラによる裂傷・バッテリ火災による熱傷・墜落や衝突による整形外傷等を想定しているからです。医療の判断、救急の初動、機内での緊急時対応。それぞれの知見を持ち寄って、現場で実際に動かせる形に組み直しました。
本講演では、この講習を作ったときの経緯、そしてドローン運航と災害対応の現場で得てきた経験をもとに、初動対応、役割分担、応急手当、情報共有の実務をお伝えします。

内容やプログラム例
1.事故発生直後、現場が動けるか固まるかを決めるもの
2.負傷者対応、通報、現場管理の役割分担――現場貼付用1枚にまとめる
3.二次災害を防ぐために最初に確認すべき3項目
4.応急手当を「現場運用」に組み込む考え方
5.看護師・救急救命士・元航空会社客室乗務員と共同開発した、現場特化講習の中身
6.緊急時に現場が固まらないための、事前準備の手順
7.【実技デモ】出血対応・意識確認の基本手順（対面のみ・約20分）

想定する受講者／背景にある課題
自治体／防災担当者／BCP担当者／経営層／現場責任者／屋外作業を伴う企業／地域防災団体／危機管理部門

提供する価値／受講後のゴール
災害や緊急時には、予定どおりに進むことのほうが珍しいです。情報は欠けたまま、現場の様子は刻々と変わり、関係者は増え、判断する時間は限られている。そういう状況で本当に効くのは、「何をするか」を考える力ではなく、「何をしないか」「どこで引くか」「誰に情報を集めるか」を、事前に決めておけているかどうかです。
私はこれまで、九州北部豪雨、草津白根山噴火、能登半島地震、奥能登豪雨で、ドローン運航や情報収集支援の立場で災害対応に関わってきました。そこで強く感じたのが、善意や使命感だけで動くと、現場をむしろ混乱させてしまうという事実です。専門職や関係機関の判断を尊重せず、自分たちにできることと踏み込むべきでない領域を見誤ると、結果として被災地の負担を増やしてしまう。
撤退の判断も同じです。条件が整わない場所で「ここまで来たのだから」と前に進めば、二次被害が待っています。必要なのは「撤退する勇気」ではなく、「撤退の基準」をあらかじめ自分たちで持っておくこと。基準があれば、勇気はそれほど要らなくなります。
本講演では、災害対応4件の経験を素材に、想定外に強い現場をどう作るか、判断基準、撤退の決め方、情報の集め方、支援する側の関わり方をお話しします。BCPや防災訓練、自治体や企業の危機管理にも、考え方はそのまま応用できます。

内容やプログラム例
1.災害時・緊急時に現場で起きる「想定外」。4件の災害対応で実際に起きたこと
2.「やる判断」だけでなく「やらない判断」を決める重要性
3.撤退判断を曖昧にしない。事前に決めておくべき3つの基準
4.情報が不完全な状況での共有と確認の手順
5.支援側が陥りやすい3つの落とし穴と、その回避策
6.BCPを「使えるもの」に近づけるための、実務との接続
7.【ミニワーク】自社のBCPに足りない判断項目を特定する