田島 悠史　たじま ゆうし　プロフィール

想定する受講者／背景にある課題
・企業の経営企画部門、事業企画部門の担当者
・部門を横断して意思決定に関わる管理職
・中小企業の経営者、経営幹部
・生成AIを導入したが、成果が出ている実感がない組織 ・AIが出した資料をそのまま使ってよいのか判断できずにいる方
・情報収集や資料作成に時間がかかりすぎていると感じている方
・部下がAIを使い始めたが、確認の基準を決められていない管理職
・流行りものではなく、原理から理解したうえで使いたいと考えている方

提供する価値／受講後のゴール
・生成AIの現在地の把握：何が変わり、何が変わっていないのかを最新のデータで整理する
・仕組みの理解：確率的に出力しているという原理を、実務判断に必要な範囲で押さえる
・使いどころと限界の線引き：任せてよい業務と、任せてはいけない業務の見分け方
・確認の基準：AIが出した成果物のどこを人が見るべきかを具体化する
・指示の型の習得：命令・文脈・入力・出力の4要素で、再現性のある指示を書けるようになる
・実務への即時反映：その場で自分の業務を題材に試し、使える形にして持ち帰る
・組織で使うための視点：個人の工夫で終わらせず、部門の仕組みに変える段取り
・最新の判断材料：生成AIの雇用や生産性への影響について、査読を通った研究の結果を共有する

内容やプログラム例
理論と最新トレンドの中から、実務ですぐに役立つ部分を抽出してお伝えする講座です。ツールの操作説明にとどまらず、なぜそう動くのかという原理から入るため、新しいサービスが出ても応用が利く状態を目指します。経営企画部門向けのセミナーや企業のワークショップで実施した内容をベースに、参加者の業種に合わせて構成します。
・生成AIの現在地：普及率、企業の活用実態、日本が遅れている本当の理由
・変わらない仕組み：大規模言語モデル、トークン、コンテキスト、推論モデル
・向いている仕事と向いていない仕事：判断の5つの観点 ・指示の型：命令・文脈・入力・出力の4要素とマークダウン記法
・経営企画業務での使いどころ：調査、分析、資料作成、会議運営
・実務で使うためのワーク：自分の業務を題材に、指示を書いて出力を検証する

想定する受講者／背景にある課題
・自治体の一般職員、係長級・課長級の管理職
・DX推進担当、情報政策担当
・生成AIを使ってよいことは分かったが、自分の業務のどこで使えるか分からない方
・庁内で利用が始まったが、職員によって使い方の差が大きい組織
・議事録作成や文書作成に時間を取られている方
・住民からの問い合わせ対応の負担を減らしたい部署
・研修を受けたことはあるが、業務に定着しなかった経験のある方
・紙とハンコの業務が多く、デジタル化の第一歩を探している組織

提供する価値／受講後のゴール
・生成AIの基本理解：仕組みを、業務判断に必要な範囲だけ短時間で押さえる
・即実践できる業務改善：議事録、広報文、案内文、アンケート集計での具体的な使い方を提示する
・指示の型の習得：命令・文脈・入力・出力の4要素で、誰が書いても同じ品質になる指示を作る
・自治体業務への落とし込み：他自治体の導入事例をもとに、自分の課で使える形に変換する
・安全な使い方の徹底：所属自治体のガイドラインに沿った運用と、入力してはいけない情報の線引き
・ハルシネーション対策：誤った回答を見抜く4つの方法を、その場で実演する
・定着させる進め方：個人の工夫で終わらせず、課の仕組みに変える手順
・明日からの一歩の設定：受講後すぐに着手する業務を1つ決めて持ち帰る

内容やプログラム例
自治体職員を対象に、生成AIを日々の業務でそのまま使える状態にすることを目的とした講座です。ツールの操作説明ではなく、業務のどこに当てはめるかという判断から扱います。青森県をはじめ複数の自治体で実施した内容をもとに、開催自治体のガイドラインに沿って構成します。所要時間に応じて、講義のみから体感型ワーク中心まで調整が可能です。
・生成AIの現在地：全国の自治体でいま何が行われているか
・変わらない仕組み：なぜ間違えるのか、なぜ検索と違うのか
・指示の型：命令・文脈・入力・出力の4要素とマークダウン記法
・自治体業務での実演：議事録、市民向け案内文、SNS投稿、アンケート集計
・安全な利用ルール：ハルシネーション、著作権、情報漏洩への対処
・体感型ワーク：自分の業務を題材に、指示を書いて出力を検証する

想定する受講者／背景にある課題
・中小企業の経営者、後継者、経営幹部
・経営判断や意思決定を迅速に行いたい方
・業務プロセスの効率化を目指している方
・人手不足で、既存の人員のまま業務量を増やさざるを得ない企業
・デジタルツールの導入に興味はあるが、投資判断ができずにいる方
・従業員が個別にAIを使い始めており、ルールが追いついていない企業
・経費削減や生産性向上を経営戦略に組み込みたい方
・同業他社との差を広げられる打ち手を探している方

提供する価値／受講後のゴール
・生成AIの基本概念の理解：現場で活用できる範囲を、専門用語を避けて解説する
・着手順の判断基準：自社のどの業務から始めるべきかを、その場で決められる状態にする
・やらない領域の見極め：任せると事故になる業務を、あらかじめ切り分ける
・投資判断の材料：無料でできる範囲と、有料にする価値がある場面を数字で示す
・中小企業の実態データ：活用率、効果を実感している企業の割合、つまずいている理由の共有
・大企業との差を縮める視点：恩恵が経験の浅い人ほど大きいという研究結果の実務的な意味
・小さく始めて広げる手順：個人の工夫を、組織の仕組みに変える段取り
・従業員に使わせるためのルール：入力禁止情報と、確認の分担を決める

内容やプログラム例
中小企業の経営者を対象に、生成AIを経営に組み込む判断ができる状態にすることを目的とした講座です。ツールの紹介ではなく、自社のどこに使い、どこで止めるかという経営判断を扱います。中小企業診断士として経営相談に携わってきた立場から、実際の相談で多い課題を題材にします。全国調査の最新データを用いて、自社の位置づけを確認するところから始めます。
・中小企業の活用実態：規模別の活用率と、効果を実感している企業の割合
・向いている業務と向いていない業務：判断の5つの観点
・何から始めるか：文書作成、情報収集、アイデア出し、データ整理
・どこで止めるか：責任が伴う判断、現場対応、厳密な計算
・費用対効果：無料で足りる範囲と、有料にする判断
・自社に当てはめるワーク：着手する業務を1つ決めて持ち帰る

想定する受講者／背景にある課題
・経営企画部門で、経営会議や取締役会の資料を作成している担当者
・中期経営計画の策定を担うマネジャー層
・新規事業の企画・推進を担当している方
・外部環境分析や市場リサーチを行い、戦略立案に活かしたい担当者
・AIに分析を頼んだが、一般論しか返ってこなかった経験のある方
・調査に時間がかかり、考える時間が確保できていない方
・経営層に伝わる形で分析結果をまとめたい方
・経営判断をAIに任せてよい範囲を見極めたい管理職

提供する価値／受講後のゴール
・変わらない型の習得：PEST、ファイブフォース、3C、SWOT、VRIO、PPM、アンゾフ、7Sを整理して押さえる
・AIへの指示の精度向上：フレームワーク名を指定するだけで出力が実務水準に変わることを体感する
・分析から戦略への変換：フレームワークの結果を、経営層に伝わる戦略ストーリーに組み替える
・リサーチ業務の短縮：新規事業の市場調査を、調査から着想まで一連で進める方法
・会議資料の作成手順：議事次第、報告資料、比較表をAIで下書きする
・経営判断における限界：認知オフロードの研究をもとに、依存が招くリスクを共有する
・自社を題材にした実演：その場で自社の環境分析を出力し、精度を確認する
・情報管理の線引き：未公開の経営情報をどこまで入力してよいかの判断基準

内容やプログラム例
経営企画部門を対象に、変わらない経営フレームワークと日進月歩の生成AIを組み合わせる方法をお伝えする講座です。生成AIに丸投げすると一般論しか返らないのは、型を指定していないためです。どの型で見るかを指定した瞬間に出力が実務水準に変わることを、その場で体感していただきます。日本経営協会での実務講座をもとに構成しています。
・経営企画部門の6つの役割と、AIで代替できる部分
・現状を見る型：PEST、ファイブフォース、3C、SWOT
・打ち手を決める型：VRIO、PPM、アンゾフの成長マトリクス、マッキンゼーの7S
・型を指定したプロンプトの実演：自社の環境分析を出力する
・分析から戦略ストーリーへの変換
・リスクと限界：AI依存、情報管理、最終判断は誰が行うか

想定する受講者／背景にある課題
・自治体の広報担当、シティプロモーション担当
・観光協会、DMO、移住定住の担当者
・企業の広報部門、マーケティング部門の担当者
・発信しているのに届いていないと感じている方
・広報誌やプレスリリースを書く時間が確保できない方
・SNSの運用を任されたが、投稿のネタが続かない方
・報道機関に取り上げてもらえる書き方を身につけたい方
・投稿前の炎上リスクを、担当者一人で判断している組織

提供する価値／受講後のゴール
・届く発信の設計：誰に何を届けるのかを決めてから書く手順を身につける
・プレスリリースの型：記者が判断するタイトルとリード文の作り方を具体的に示す
・生成AIによる時間短縮：下書きをAIが作り、人が仕上げる分担を実演する
・媒体別の書き分け：同じ内容を、広報誌、SNS、LINE、報道機関向けに変換する
・炎上リスクの事前点検：投稿前にAIでリスクを洗い出す使い方
・キャッチコピーの量産：対象別に複数案を出し、そこから選ぶ進め方
・画像生成の活用：チラシやバナーに使う画像を、必要な条件を指定して自分で用意する
・他自治体の実例共有：動画制作やnote運用など、先行事例から使える部分を抽出する

内容やプログラム例
広報の担当者を対象に、生成AIを使って発信の質と量を同時に上げることを目的とした講座です。AIに書かせて終わりではなく、届く発信そのものの設計から扱います。日本経営協会のシティプロモーション担当者向け講座で実施した内容をもとに構成し、参加者が実際に抱えている案件を題材にしたワークを組み込むことも可能です。
・誰に届けるのかを決める：対象別の発信設計とキャズムの考え方
・プレスリリースの基本：タイトル40文字、リード文300文字に力を集中する
・生成AIによる実演：イベント告知を題材に、下書きから仕上げまで
・媒体別の書き分け：広報誌、SNS、LINE、報道機関向け
・炎上リスクの検証と修正案の作成
・画像生成の実演：チラシとバナーを、指示を変えて作り比べる

想定する受講者／背景にある課題
・自治体職員、企業の実務担当者、管理職
・研修は受けたが、自分の業務に落とし込めていない方
・AIを使うべきだと言われているが、何を任せるか決められていない方
・部下の業務を再設計する立場にある管理職
・業務改善の担当を任されたが、着手点が見つからない方
・手を動かして学ぶほうが身につくと感じている方
・同じ部署のメンバーと一緒に、共通の進め方を作りたい組織
・研修を一度きりで終わらせず、翌日から動かしたい組織

提供する価値／受講後のゴール
・業務の可視化：自分の担当業務を工程に分解し、全体像を書き出す
・AI関与度による仕分け：AIが主担当、人とAIの協働、人が主担当の3分類に振り分ける
・判断基準の獲得：間違えたときに人がすぐ気づけるか、という基準で切り分けられるようになる
・業務フローの再設計：導入前と導入後を並べて書き、工程と担い手の変化を確認する
・確認工程の設計：工数が減るだけでなく、確認の責任をどこに置くかを決める
・優先順位の決定：すぐやること、スキル強化が要るもの、いまは難しいものに仕分ける
・組織内での共有：同じ部署のメンバーと分類をすり合わせ、共通認識を作る
・持ち帰る成果物：受講後に着手する業務と、その進め方を書いた状態で終える

内容やプログラム例
手を動かすことを中心に構成したワークショップです。講義は前半の必要最小限にとどめ、大半の時間を自分の業務を分解する作業に充てます。終了時には、着手する業務と進め方が書かれた状態で持ち帰っていただきます。同じ部署のメンバーで参加いただくと、共通の進め方を作る場としても機能します。
・前提の共有：生成AIが向いている仕事と向いていない仕事
・ステップ1：自分の業務の棚卸しと工程への分解
・ステップ2：AI関与度による3分類
・ステップ3：業務フローの再設計と、確認工程の設計
・ステップ4：すぐやること、強化が要るもの、難しいものへの仕分け
・グループ内での共有と、相互のフィードバック

想定する受講者／背景にある課題
・自治体・企業のDX推進担当、情報政策担当
・法務、総務、コンプライアンス部門の担当者
・職員や社員が使い始めたが、ルールが追いついていない組織
・利用ガイドラインをこれから作る、または改訂する予定の組織
・AIが作った文章や画像を、対外的に出してよいか判断できずにいる方
・生成AIの利用を禁止しているが、実態は使われている可能性がある組織
・管理職として、部下の利用をどこまで認めるか決める立場にある方
・事故が起きる前に、想定される失敗を把握しておきたい方

提供する価値／受講後のゴール
・3つのリスクの構造理解：ハルシネーション、著作権侵害、情報漏洩がなぜ起きるのかを原理から押さえる
・ハルシネーション対策：査読論文で有効とされた3つの方法に、実務の1つを加えた対処法
・著作権の判断基準：類似性と依拠性という2つの軸で、侵害かどうかを判断する
・情報漏洩の線引き：入力してよい情報とよくない情報を、組織として決める手順
・最新の法制度の把握：AI推進法、AI事業者ガイドライン、EU AI Actの現在地
・ガイドラインの作り方：どこまで決めるべきか、決めすぎると何が起きるか
・実例による理解：AIが自分の機能について誤った説明をする様子を実際にお見せする
・責任の所在の整理：生成AIは責任を負わない、という前提から運用を組み立てる

内容やプログラム例
生成AIの利用が組織内で始まった段階の組織を対象に、リスクを構造から理解し、自組織のルールをどこまで決めればよいかの判断軸を持ち帰っていただく講座です。禁止でも野放しでもない、現実的な運用を組み立てることを目的としています。貴組織の既存ガイドラインがある場合は、その内容に沿って構成を調整します。
・生成AIは責任を負わない：リスクを負うのは誰か
・ハルシネーションがなくならない理由と、4つの対処法
・著作権リスク：類似性と依拠性、生成物を公開する前の確認手順
・情報漏洩リスク：プランごとの学習利用の違いと、外部アプリ接続の確認点
・法制度の現在地：AI推進法、AI事業者ガイドライン、EU AI Act
・組織ルールの作り方：どこまで決めるか、誰が承認するか

想定する受講者／背景にある課題
・文化施設、劇場、美術館の運営担当者
・文化財団、公益法人で助成金の申請や審査に関わる方
・芸術団体の制作担当、事務局スタッフ
・少人数で企画から広報まで担っている団体
・助成金の申請書作成に毎回多くの時間を取られている方
・広報物の制作を外注しており、費用を抑えたい団体
・アーティストとして、制作以外の事務作業に時間を取られている方
・文化事業の記録や報告書の作成が負担になっている組織

提供する価値／受講後のゴール
・少人数体制の負担軽減：企画から広報まで一人で担う現場で、どこをAIに任せるかを 具体的に示す
・助成金申請の効率化：要項の読み込み、申請書の下書き、実績報告の作成手順
・企画立案の壁打ち：アイデアの発散と、論点の抜け漏れの点検
・広報物の内製化：チラシ、SNS投稿、プレスリリースを外注せずに作る
・画像生成の活用：告知画像やビジュアルイメージを自分で用意する
・記録と報告の効率化：議事録、活動報告、アンケート集計の自動化
・文化事業特有の注意点：著作権、アーティストの権利、生成物の扱い
・残る仕事の明確化：AIに任せてはいけない、人が担うべき領域を切り分ける

内容やプログラム例
文化芸術の現場を対象に、生成AIで事務作業の負担を減らし、企画と現場に時間を戻すことを目的とした講座です。少人数で企画から広報、助成金申請までを担っている団体が多いことを前提に構成しています。芸術祭を17年運営してきた立場から、実際に負担が大きい業務を題材にします。著作権やアーティストの権利など、文化芸術の現場特有の注意点もあわせて扱います。
・文化芸術の現場で、どの業務から手を付けるか
・助成金申請の実務：要項の読み込みから申請書の下書きまで
・企画立案の壁打ち：発散と、論点の抜け漏れの点検
・広報物の内製化：チラシ、SNS投稿、プレスリリース、告知画像
・記録と報告の効率化：議事録、活動報告、アンケート集計
・文化芸術特有の注意点：著作権、アーティストの権利、生成物の扱い

想定する受講者／背景にある課題
・自治体の文化振興担当、文化施設の運営担当
・文化財団、公益法人の職員
・芸術団体、劇団、オーケストラ、美術館の運営者
・地域芸術祭・音楽祭の実行委員会メンバー
・まちづくり団体、商店街組織、観光協会
・アーティスト、キュレーター、制作者として活動している方
・単発のイベントは開けるが、続けられずにいる組織
・補助金が切れると事業が止まってしまう状態にある団体

提供する価値／受講後のゴール
・収支構造の理解：文化事業に何にいくらかかり、どこから収入を得るのかを実数で共有する
・補助金との付き合い方：依存から自立へ移行する道筋と、その途中で起きること
・行政と民間の役割分担：どちらが何を担うと続きやすいのかを整理する
・地域との関係づくり：住民、商店街、学校、行政との関係をどう作り、どう保つか
・運営の実務：会場調整、アーティスト対応、広報、記録という現場作業の全体像
・評価の考え方：来場者数以外に何を成果とみなすか
・研究知見の接続：文化芸術団体経営を主題とした博士研究から、実務に効く部分を取り出す
・17年分の失敗の共有：うまくいかなかった年に何が起きていたのか

内容やプログラム例
2009年に創設し17年にわたって運営してきた地域芸術祭みなとメディアミュージアムの実務と、文化芸術団体の経営を主題とした博士研究の両方をもとに構成する講座です。成功事例の紹介ではなく、続けるために何を捨て、何を残したのかという判断の履歴をお話しします。行政・財団・民間団体のいずれの立場からでも使える内容にしています。
・収支の実際：予算の内訳と、資金の出どころ
・補助金依存から自立への道筋
・行政・民間・住民の役割分担
・地域との関係づくり：住民、商店街、学校、行政との調整
・評価の考え方：来場者数以外に何を成果とみなすか
・みなとメディアミュージアム17年の事例：続けるために何を捨て、何を残したか

想定する受講者／背景にある課題
・大学・専門学校・高校の入試広報部門の担当者と責任者
・学生募集の数値目標を負っている教職員
・オープンキャンパスの企画・運営を担当している方
・広報媒体の選定や予算配分を決める立場にある方
・高校訪問を担当しているが、成果につながっている実感がない方
・入試部門と教学部門、広報部門の連携がとれていない組織
・SNSを運用しているが、志願者の増加につながっていない学校
・入試データは見ているが、教学データと結びつけられていない学校

提供する価値／受講後のゴール
・外部環境の整理：PEST分析で政策動向と受験生世代の変化を押さえ、自校が置かれた条件を言語化する
・課題のマーケティング的整理：4P、ターゲット分析、プロモーションミックス、ファイブフォースで論点を並べ替える
・コンテンツ化の視点：学部・学科・学生・卒業生・地域資源を、志願につながる素材に変換する手順
・オープンキャンパスの設計：来場者数ではなく出願率で評価する運営に組み替える
・メディア戦略の組み立て：4つのメディアの使い分けと、SNS別アルゴリズムを踏まえた発信
・入試と教学の接続：入試制度、入学前教育、教学データまで含めて広報を設計する
・組織を動かす手順：他部署との軋轢がどこで生まれるかを示し、協力を得る順番を扱う
・生成AIの実務適用：企画発想、情報発信、運用支援での使い方と、誤情報・著作権・炎上のリスク管理

内容やプログラム例
入試広報の実務を、外部環境の整理から組織づくりまで一続きで扱う講座です。8年連続で定員割れが続いた学部を1年で定員充足の水準まで回復させた経験をもとに、現場で再現できる思考プロセスに重点を置きます。受講者が自校の課題を自分で整理し、打ち手を設計できる状態まで持っていくことを目的としており、各章にワークを挟みます。日本経営協会の学校法人向け講座として実施している内容です。
・導入：PEST分析で外部環境を整理し、政策動向と受験生世代の特徴から自校への影響を見立てる
・マーケティング戦略：4P、ターゲットとニーズ、プロモーションミックス、ファイブフォースで課題を整理する
・コンテンツ戦略：学部・学科・学生・卒業生・地域資源のコンテンツ化と、オープンキャンパスの設計
・メディア戦略：4つのメディアの使い分け、SNS別アルゴリズム、プレスリリース、PDCAとOODA
・入試戦略：教学と一体化した入試設計、多様な選抜方法、入学前教育、入試データと教学データの活用
・組織戦略：他部署との協力体制、軋轢の生まれ方と解消、VRIO分析、担当者に必要なスキル

想定する受講者／背景にある課題
・大学・専門学校・高校など学校法人の理事、理事長、学長、校長
・入試広報部門の責任者・担当者
・定員充足が続かず、対策の打ち手が尽きている学校
・広告費を増やしても志願者が増えない状態にある学校
・教職員の意識がばらばらで、募集活動が一部の人に集中している組織
・オープンキャンパスの来場者は多いのに、出願につながらない学校
・中期計画に学生募集の数値目標を入れたが、達成手段が描けていない組織
・外部コンサルタントに依頼したが、現場が動かず終わった経験のある学校

提供する価値／受講後のゴール
・動かせる変数の切り分け：18歳人口の減少という前提のうえで、自校が手を打てる範囲はどこかを定める
・打ち手の優先順位：限られた予算と人員で、何から手を付けるべきかの判断基準を示す
・入試広報改革の実際：媒体、訴求、導線をどう組み替えたのかを具体的に開示する
・組織を動かす順序：誰を最初に巻き込み、何を先に決めたのかという意思決定の順番
・再現可能な手順への変換：精神論や属人的な工夫ではなく、他校でも実行できる形に落とす
・教職員の巻き込み方：協力しない層をどう扱うか、無理に説得しない進め方
・数値目標の立て方：達成できる目標と、達成できない目標の違い
・1年で成果を出す進め方：時間をかけずに結果を出すために、何を捨てたのか

内容やプログラム例
8年連続で定員割れが続いた学部の学生募集改革を担当し、1年で定員充足の水準まで回復させた実務をもとに構成する講座です。うまくいった施策だけでなく、途中で捨てた施策や、想定と違った反応もあわせてお話しします。学校ごとに事情は異なるため、そのまま真似できる施策ではなく、自校の状況に当てはめて判断できる考え方を持ち帰っていただくことを目的としています。
・前提の確認と論点の設定：18歳人口と進学率の見通しを押さえ、立地・学部構成・認知・出願導線のどこに手を入れるかを決める
・最初の1か月でやったこと：現状把握と、社内合意の取り付け
・入試広報改革の実際：媒体の入れ替え、訴求メッセージの変更、出願までの導線設計
・組織をどう動かしたか：協力者の見つけ方と、巻き込む順番
・捨てた施策と、その理由
・自校に当てはめて考えるワーク：どこから着手するかを決める