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Vol.9.感動が業績を上げる―CX時代に「感動」を経営指標に変える本質とは【今井千尋講師特別コラム】

日本の2大テーマパークから学ぶ!最高の顧客体験を実現する人材育成とは

日本トップのテーマパークから学ぶ!最高の顧客体験を実現するヒント
~Vol.9 感動が業績を上げる――CX時代に「感動」を経営指標に変える本質とは~

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日本トップのテーマパークから学ぶ!最高の顧客体験を実現するヒント【今井千尋講師特別コラム】

執筆講師

今井 千尋 いまい ちひろ プロフィール
今井 千尋(いまい ちひろ)

ビジネス心理コンサルティング株式会社 主席コンサルタント

皆さん、ようこそ!
ワンダーイマジニア今井千尋(いまいちひろ)です。
“テーマパ―ク人材育成メソッド”の学びを深める第9回の開催です。

皆様の企業現場に“ワクワクする価値を創り出す!」ヒントを提供していきます。
こちらのコラムを通して、皆様の企業において“テーマパーク流人材育成メソッド”によって人が成長し、さらに輝くきっかけ作りの機会が生まれれば、とてもワクワクしますし、嬉しいです。

今回、第9回は、「感動が業績を上げる」についてお伝えしていきます。
CXの専門家としての知見を交えながら、感動を業績に転換するために必要なポイントとは何なのかを解説します!

前回は、「感動を可視化する組織がファン顧客を育てる」というテーマで、感動を偶然のまま終わらせず、言葉にして組織に蓄積していくことの大切さをお伝えしました。感動には理由があり、構造があり、再現性がある。だからこそ、それを可視化する仕組みを持つ企業だけが、ファン顧客を育てられるのだというお話でした。

今回のテーマは、その先にある「感動が業績を上げる」です。感動を可視化できるようになった企業が、次に必ず直面する問いがあります。

「では、その感動は実際にどれだけ売上や利益に貢献しているのか」

という、経営者やリーダーであれば当然抱く疑問です。

顧客感動という視点は、企業の永続的な成長を創り出す重要な要因のひとつです。しかし、多くの企業では「感動」はいまだに情緒的な出来事として扱われ、経営の意思決定の中心には置かれていません。感動を語る朝礼はあっても、感動を投資対象として語る経営会議は、驚くほど少ないのが現実です。

企業の業績を上げ、人を成長させる要因として、CX(顧客感動体験価値)にフォーカスすることは、とても重要であり、大切なことです。今回は、CXの専門家としての知見を交えながら、感動を業績に転換するために必要なポイントとは何なのかを、皆さんと一緒に紐解いていきたいと思います。

「感動と業績は、本当に結びついているのか」という問いに、明確な答えを持てないまま感動経営に踏み切れずにいる経営者の方を、私はこれまで数多く見てきました。今回は、その問いに正面から向き合っていきたいと思います。

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●感動は「情緒」ではなく「経営指標」である

感動というと、多くの経営者はまず「良い話」として受け止めます。お客様に喜んでいただけた、感謝の言葉をいただいた。もちろん、それ自体は尊いことです。しかし、その感動を経営指標として扱えている企業は、驚くほど少ないのが実情です。

私がこれまで見てきた、業績が着実に伸びている企業には共通する姿勢があります。それは、感動を「良かった出来事」で終わらせず、「その感動が、いくらの経済的価値を生んだのか」という視点で捉え直しているということです。

感動した顧客は、次に何をするのか。
もう一度来店するのか。
誰かに話すのか。
値上げをしても離れないのか。

この一連の行動の先にこそ、業績という結果があります。

テーマパークの現場でも、私たちは「今日、ゲストが笑顔になった」ことだけを喜んでいたわけではありません。その笑顔が、再来園という行動につながり、年間パスポートの購入につながり、家族や友人へのクチコミにつながっていき、新たなファン層が増える。感動は行動を変える力を持っているからこそ、業績を動かすのです。

事例:地方の税理士事務所

弊社のクライアント企業先での事例をご紹介しましょう!

ある地方の税理士事務所では、決算相談に訪れた経営者に対して、税務の話だけでなく「この一年、社長が一番苦労されたことは何ですか」と必ず尋ねるようにしています。数字の説明の前に、まず経営者の労をねぎらう。この何気ない一言が「この先生には相談しやすい」という信頼に変わり、顧問契約の継続率、そして紹介による新規顧問先の獲得数に明確に表れているそうです。

感動を情緒のまま放置している企業と、行動データとして追いかけている企業とでは、数年後の業績に大きな差が生まれる良い事例の一つです。

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●感動が業績を押し上げる4つの経路

感動は、漠然と「業績が良くなる」のではありません。実際には、いくつかの具体的な経路を通って、企業の数字に反映されていきます。私はこれまでのCXコンサルティングの経験から、その経路を大きく4つに整理しています。

① LTV(顧客生涯価値)の拡大

感動した顧客は、一度きりの取引で終わりません。繰り返し利用し、単価の高い商品やサービスにも自然と手を伸ばすようになります。これがLTV(顧客生涯価値)の拡大です。

ある老舗旅館では、宿泊のたびに仲居さんが「前回いらした時は秋シーズンでしたね。今回は春シーズンですので、見どころもたくさんございます。」といった何気ない一言を添えることを大切にしています。特別なサービスをしているわけではありません。しかし、この「見てくれている」という感動の積み重ねが、年に一度だった利用を年に三度の利用へと変え、結果として一人当たりの生涯利用額を大きく押し上げています。

BtoBの世界でも同じことが起きます。ある印刷会社では、発注量の少ない小規模な取引先に対し、その企業の営業担当者が定期的に業界動向の情報をまとめて送り続けています。売上に直結しない地道な取り組みですが、数年後にはその小規模取引先が、印刷会社さんの有用な情報も一因となって、事業拡大にともなって発注量を大きく増やし、優良顧客へと育っていくケースが何件も生まれているそうです。

また、あるフィットネスジムでは、退会を申し出た会員に対して、引き止めの営業をする代わりに「これまでの頑張りを振り返る面談」を必ず行うようにしています。結果を否定せず、これまでの努力を一緒に振り返るこの時間がきっかけで、休会、もしくは、再開という選択肢を選ぶ会員が増え、数か月後に自然と復帰するケース、一つ上のクラスへジャンプアップするケースなどが目立って増えたそうです。無理な引き止めよりも、感動(承認や、支援)に基づく関係の継続の方が、長い目で見たLTVを高めることを物語っています。

LTVは、感動の量と質を映し出す鏡のような指標なのです。

② 紹介がもたらす新規獲得コストの圧縮

感動した顧客は、頼まれなくても人に話したくなります。この「自発的な紹介」は、企業にとって計り知れない経済的価値を持っています。広告費をかけて獲得する新規顧客と、紹介によって訪れる新規顧客とでは、成約率も定着率もまったく違うからです。

あるリフォーム会社では、工事完了後のアフターフォローとして、半年後にも担当者が電話で様子を尋ねる習慣を続けています。この一本の電話がきっかけで、売って終わりではなく、その後も親身に住宅に関わるという姿勢を顧客が体験し、親戚や近隣住民への紹介が生まれるケースが後を絶たないそうです。この会社では、新規顧客の半数近くが紹介経由になっており、広告費に頼らずとも安定した受注を確保できています。

同じ構造は歯科医院でも見られます。ある弊社のクライアントである歯科医院では、治療が終わった小さな患者に、院長が手作りの修了証を手渡す習慣を続けています。治療そのものへの満足だけでなく、この体験そのものが子どもと保護者の記憶に残り、歯の予防意識の向上(自己達成感をもって、予防意識に向く)や、とても親切に関わってくれたことに対する歯医者へのエンゲージメント向上により、兄弟姉妹や友人家族の紹介につながっているそうです。

感動は、営業担当者ひとり分以上の働きをしてくれるのです。

③ 価格競争から抜け出す「感動プレミアム」

感動した顧客は、価格に対して寛容になります。多少値上げをしても、他社に切り替えるという発想そのものが生まれにくくなるのです。私はこれを「感動プレミアム」と呼んでいます。

ある美容室では、他店より施術料金が二割ほど高いにもかかわらず、予約が数か月先まで埋まっています。理由を尋ねると、常連客の多くが口を揃えます。

「料金のことは正直あまり気にしていない。担当してくれるスタイリストさんが、自分の髪の悩みを誰よりも分かってくれているから」

価格ではなく関係性で選ばれている状態です。

ある食品メーカーでは、原材料費の高騰を受けて主力商品の値上げに踏み切りました。営業担当者は取引先からの反発を覚悟していましたが、実際に離反した取引先はごくわずかだったといいます。理由を探ると、長年にわたる丁寧な情報提供と迅速なトラブル対応の積み重ねが「多少高くても、この会社と付き合い続けたい」という感情を取引先の中に育てていたことが分かりました。

ある有名温泉宿泊業でも同様の現象が見られます。ある旅館では、周辺の同規模施設より客室単価を高めに設定していますが、稼働率は常に高い水準を保っています。宿泊客の口コミには「値段以上に、仲居さんや、スタッフさんとの会話が旅の思い出になった」という声が数多く寄せられているそうです。

感動は、企業を消耗戦のような価格競争から解放してくれる、数少ない手段のひとつなのです。

④ 従業員の定着と生産性の向上

感動が業績を押し上げる経路として、意外と見落とされがちなのが従業員への影響です。顧客から感謝され、感動された経験を持つスタッフは、仕事へのやりがいと誇りを強く感じるようになります。

あるコールセンターでは、離職率の高さが長年の課題でした。しかし、感謝の声が届いた通話内容をチームで共有する取り組みを始めたところ、状況が変わり始めました。「自分の対応が誰かの一日を良くしている」という実感を持てるようになったスタッフが増え、離職率は明確に低下し、応対品質のスコアも同時に向上したそうです。

採用コストや教育コストの高騰が続く今、離職率の低下がもたらす経済効果は決して小さくありません。ある物流会社では、ドライバーが荷主から感謝された出来事を可視化する取り組みを始めてから、若手ドライバーの定着率が向上し、採用にかけていたコストを削減できたといいます。

感動は顧客だけでなく、それを生み出す人自身をも成長させ、組織に留まらせる力を持っています。企業の業績は、結局のところ、そこで働く人の成長なくしては成り立たないのです。

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●感動は「静かな離反」という損失を防ぐ

業績への影響を語るとき、増収の話ばかりに目が行きがちですが、感動には「失うはずだった売上を守る」という、もう一つの重要な役割があります。

満足しただけの顧客は、不満を口にすることなく、ある日静かに競合へと移っていきます。この「静かな離反」は、クレームという形で表面化しない分、経営者が気づいた時にはすでに手遅れになっているケースが少なくありません。

ある通信販売会社では、解約者アンケートを分析したところ、解約理由の多くが「特に不満はなかったが、なんとなく他社に切り替えた」というものでした。感動という強い印象が残っていなければ、顧客はいとも簡単に離れていってしまうのです。

逆に言えば、感動を生み出すことは、新しい売上を積み増すだけでなく、すでにある売上を守るという、いわば「守りの投資」でもあります。攻めの効果と守りの効果、その両方を併せ持っている点に、感動経営の懐の深さがあると私は考えています。

離反を一件防ぐことの経済効果は、新規顧客を一件獲得することの経済効果よりも、多くの業種で大きいと言われています。すでに関係が築かれている顧客をつなぎ止めるコストは、まったく知らない相手にゼロから信頼を築くコストよりもはるかに小さいからです。感動は、この最も効率の良い経営努力を支える土台になっています。

●中小企業こそ、感動経営の効果は大きい

感動経営は、大企業だけの話ではありません。むしろ、経営資源の限られた中小企業ほど、その効果は大きく表れます。広告費をかけて大々的にブランドを訴求することが難しい中小企業にとって、顧客一人ひとりとの関係性から生まれる感動こそが、最も費用対効果の高いマーケティング資源になるからです。

ある地域に根差した整体院では、SNS広告も看板広告もほとんど出していません。しかし、施術後に必ず「来院時より、今、楽になっているか」を確認する一言を続けたことで、口コミサイトでの評価が着実に積み重なり、開業から五年で予約の九割以上が紹介と口コミ経由になったといいます。広告費をほぼゼロに抑えながら、安定した集客を実現しているのです。

経営資源が限られているからこそ、感動という無形の資産に投資することは、中小企業にとって理にかなった、極めて現実的な経営戦略だと私は考えています。大企業のように潤沢な広告予算を持たない企業ほど、目の前の一人のお客様との関係を大切にすることが、そのまま経営の生命線になるのです。

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●感動と業績の間にある「タイムラグ」

感動経営に取り組み始めた企業から、私はしばしばこう相談されます。

「感動を可視化する取り組みを始めたが、半年経っても売上に変化が見られない。本当に効果があるのか」

ここで大切なのは、感動が業績に反映されるまでには、必ずタイムラグが存在するという事実です。LTVの拡大や紹介の増加は、顧客との関係が積み重なって初めて数字に表れる、いわば遅効性の効果です。即効性を求めて数か月で見切りをつけてしまうと、感動経営はその真価を発揮する前に打ち切られてしまいます。

これは、植物を育てることに似ています。種をまいた翌週に花が咲かないからといって、水やりをやめてしまえば、花は永遠に咲きません。感動経営もまた、目に見える成果が出るまでの「土壌づくり」の期間を、経営者がどれだけ辛抱強く支えられるかにかかっています。

ある学習塾チェーンでは、感動を可視化する取り組みを導入した初年度、既存の売上指標にはほとんど変化が見られませんでした。しかし、退塾率とクチコミ経由の入塾者数という、少し先行して動く指標に着目していたため、経営陣は取り組みを継続する判断ができたそうです。結果として二年目、三年目に入り、退塾率の低下と紹介入塾の増加が積み重なり、業績全体を押し上げる大きな力になりました。

感動経営を評価する際は、売上という結果指標だけでなく、退会率や紹介数、NPSといった先行指標にも目を向ける必要があります。

●感動を数字に変換できない企業が陥る罠

一方で、感動は起きているのに業績にまったく反映されない企業も数多く存在します。原因の多くは、感動を「感情」のままにして、数字と結びつける工程を持っていないことにあります。

ある大手小売チェーンでは、店舗ごとに「お客様に喜ばれたエピソード」を毎月大量に収集していました。しかし、その情報は社内報に掲載されるだけで、リピート率や客単価といった経営数字と突き合わせる仕組みがありませんでした。結果として、どのエピソードが実際に業績へ貢献しているのかを誰も検証できず、感動の取り組みは次第に「やっている感」だけの活動になっていったといいます。

感動を集めるだけでは意味がありません。集めた感動を、リピート率、紹介件数、客単価、解約率といった具体的な数字と接続して初めて、感動は経営判断の材料になります。この接続作業を怠っている企業は、どれだけ現場で素晴らしい感動を生み出していても、それを経営資源として活用できないままになってしまうのです。

逆に言えば、この接続さえできれば、決して大がかりなシステムは必要ありません。エクセル一枚の記録表からでも、感動と業績を結びつける取り組みは十分に始められます。

大切なのは仕組みの立派さではなく、感動と数字を必ずセットで見るという習慣そのものです。

●感動と業績をつなぐ共通言語、NPSとCES

前回の連載で、感動を可視化する指標としてNPSとCESをご紹介しました。この二つの指標は、感動と業績を結びつける「共通言語」としても、非常に強力な役割を果たします。

あるBtoBのサービス業では、NPSのスコアが高い顧客群と低い顧客群とで、翌年の契約継続率と追加発注額を比較したところ、明確な差が確認されました。NPSが高い顧客ほど、契約更新率が高いだけでなく、上位プランへの移行率も高かったのです。感動が生む信頼は、そのまま将来の売上として積み上がっていきます。

一方、CESの改善は、業績への影響がより早く表れる傾向があります。あるコールセンターでは、問い合わせから解決までの平均対応時間を短縮する取り組みを行ったところ、数か月という短い期間で解約率の改善という結果が表れました。CESはストレスという「マイナスを減らす」指標であるため、比較的短期間で数字に反映されやすいのです。

NPSという中長期の資産形成と、CESという短期的な足元固め。
この両輪を数字として追いかけることが、感動経営を経営会議の共通言語に変えていきます。

●感動経営の効果は、財務諸表にも表れる

CXの専門家として企業の数字を拝見する機会も増えてきましたが、感動経営に本気で取り組んでいる企業には、いくつかの共通した財務的特徴が見られます。

粗利率の高さ

一つは、売上総利益率、いわゆる粗利率の高さです。感動によって価格競争から抜け出している企業は、値引きに頼らずに売上を積み上げているため、粗利率が業界平均を上回る傾向にあります。

顧客獲得コストと顧客生涯価値の比率

もう一つは、顧客獲得コストと顧客生涯価値の比率です。紹介による新規顧客が多い企業ほど、広告費を中心とした獲得コストを低く抑えながら、顧客生涯価値を高く保つことができるため、この比率が健全な水準に収まります。

感動経営とは、単なる接客の心得ではありません。損益計算書の粗利率にも、顧客獲得の効率にも影響を及ぼす、れっきとした経営戦略なのです。

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●感動経営の好循環モデル

感動と業績の関係は、一方通行ではありません。むしろ、好循環として捉えることが重要です。

感動した顧客が増える
→ 紹介や口コミが増える
→ 新規顧客の獲得コストが下がる
→ 利益率が改善する
→ 改善した利益を現場への投資や人材育成に還元できる
→ スタッフの感動創造力がさらに高まる
→ 顧客感動がさらに増える

この循環がひとたび回り始めると、感動は自己増殖的に企業の中に蓄積されていきます。逆に、この循環が止まっている企業では、感動が生まれてもその場限りで消費され、翌年も同じ苦労を繰り返すことになります。

私がご支援した企業の中には、この好循環を意識し始めてから、わずか一、二年で会社の雰囲気そのものが変わったという声を数多くいただきます。数字が改善するだけでなく、スタッフの表情が変わり、朝礼の空気が変わる。感動経営とは、この好循環をいかに意図的に設計し、回し続けるかという経営そのものの設計思想なのです。

●感動を生み出す力は、人を成長させる力でもある

ここで、CXの専門家として、少し違う角度からもお話ししたいと思います。感動が業績を上げるのは、顧客の行動が変わるからだけではありません。感動を生み出そうとする過程そのものが、それを生み出すスタッフ自身を大きく成長させるからです。企業の業績を上げる要因として、人を成長させることは切り離せない両輪だと私は考えています。

私は、テーマパークでの人材育成の経験をもとに、業種を問わず応用できる人材成長の枠組みを提唱しています。そこでは、感動を生み出す力を五つの力に分解して捉えます。

共感力:お客様の気持ちに寄り添う
観察力:変化やサインに気づく
気配り力:先回りして動く
提案力:より良い方法を考え伝える
革新力:前例のないやり方を生み出す

この五つの力は、言われたことをただこなす段階から、気づいて動く段階、先回りして工夫する段階、そしてその工夫を仕組みとして周囲に伝えていく段階へと、階段状に育っていきます。

重要なのは、この五つの力は接客の現場だけでなく、経理でも、製造ラインでも、社内の管理部門でも、まったく同じように機能するということです。

ある製造業の品質管理部門では、検査結果を右から左に流すだけの業務から、「この数値の変化は、現場の作業者にとって何を意味するのか」を考え、改善提案まで行う業務へとスタッフの役割を広げたところ、部門全体の離職率が下がり、不良品率も同時に改善したといいます。

あるIT企業のエンジニアチームでは、社内の他部署から寄せられる依頼に対応するだけの受け身の姿勢から、「依頼の背景にある課題は何か」を一段掘り下げて提案する姿勢へと意識を変えたところ、社内からの評価が大きく向上し、若手エンジニアの定着率も改善したそうです。

感動を生み出す力を鍛えることは、そのまま業務改善力や提案力を鍛えることでもあるのです。感動経営に投資する企業が、結果として人材育成でも高い成果を上げている理由は、まさにここにあります。

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●感動経営を阻む、経営者自身の思い込み

感動経営がなかなか根づかない企業には、仕組みの問題以前に、経営者自身の思い込みが壁になっているケースが少なくありません。

思い込み①「感動は現場のスタッフに任せておけばいい」

よくあるのが、この考え方です。しかし、これまで見てきた通り、感動が業績に結びつくかどうかは、経営がそれをどう扱うかにかかっています。現場任せにしている限り、感動は個人の善意の範囲を出ることはありません。

思い込み②「数字にならないものは評価できない」

しかし実際には、感動は言語化と接続の工程さえ踏めば、十分に数字として扱うことができます。数字にできないと決めつけているのは、多くの場合、仕組みの欠如であって、感動そのものの限界ではありません。

こうした思い込みに気づき、経営者自身が姿勢を変えることこそが、感動経営への第一歩になります。私がご支援する際、最初にお伝えするのはノウハウではなく、まずこの経営者自身の意識の転換であることが、実は少なくありません。

●感動を業績に転換するために必要な3つのポイント

ここまでお伝えしてきたことを踏まえ、感動を実際に業績へと転換するために必要なポイントを、私は大きく3つに整理しています。CXの専門家として、多くの企業をご支援する中で見えてきた、業種を問わず共通する要諦です。どれも特別な才能や大きな投資を必要とするものではなく、今日からでも始められる、極めて実践的なものばかりです。

ポイント① 感動を「言語化」し、数字に翻訳する仕組みを持つこと

感動は、起きた瞬間はただの出来事です。それを「なぜ価値だったのか」という言葉に変え、さらにリピート率や紹介件数、NPSといった数字に接続する仕組みがなければ、経営判断の材料にはなりません。感動を集める仕組みだけでなく、感動を数字に翻訳する仕組みまでを、セットで設計する必要があります。

ポイント② 感動を個人技から組織の資産に変えること

前回もお伝えした通り、感動が特定のスタッフの力量や勘に依存している限り、その人が異動や退職をした瞬間に、業績への貢献も静かに失われてしまいます。感動を生んだ本質を組織全体で共有し、誰もが自分らしいやり方で再現できる状態をつくること。これが業績を継続的に押し上げるための土台になります。

ポイント③ 経営者・リーダーが感動を経営アジェンダとして本気で扱うこと

最後にして、最も重要なポイントです。どれだけ現場が感動を生み出しても、経営会議の議題に「感動」が乗らなければ、企業全体の戦略にはなりません。売上目標やコスト削減の議題と同じ重みで、感動を経営指標として議論する。この姿勢そのものが、感動経営を本物にするかどうかの分かれ目になります。

私がご支援してきた企業の中でも、業績が大きく伸びた企業ほど、経営トップ自らが「今月、どんな感動が生まれたか」を必ず尋ねる習慣を持っていました。

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●感動を業績に変える現場リーダーの実践ステップ

この3つのポイントを、日々の現場でどう実践していけばよいのか。ここでは、業種を問わず今日から始められる、4つの実践ステップとしてご紹介します。

実践① 感動エピソードと数字をセットで記録する

感動が起きたら、その出来事だけでなく、「その顧客がその後どう行動したか」も併せて記録します。再来店したか、紹介があったか、契約を継続したか。これをセットで残すことで、感動と業績のつながりが初めて見えてきます。

実践② 先行指標を決めて定点観測する

売上という結果指標だけでなく、NPS、紹介件数、解約率といった先行指標をあらかじめ決め、月次で追いかけます。タイムラグのある感動の効果を、焦らず正しく評価するために欠かせない習慣です。

実践③ 感動を生んだ本質を横展開する

優れた感動事例が生まれたら、その背景にある本質を言葉にし、他のスタッフ、他の店舗、他の部署へと共有します。手段のコピーではなく、価値の伝播を意識することが重要です。

実践④ 経営会議で「感動」を議題にする

月次や四半期の経営会議で、売上やコストの議題と並べて、「今期、どんな感動が生まれ、それが数字にどう表れたか」を必ず議題に入れます。この一手間が、感動経営を組織文化として根づかせていきます。

この4つの実践は、どれも特別な予算やシステムを必要としません。今日の朝礼から、今週のミーティングから、明日の経営会議から、少しずつ始められることばかりです。大切なのは、規模の大小ではなく、続けることです。

●感動経営に舵を切った企業に起きた変化

実際に、これらのポイントと実践ステップを取り入れ始めた企業には、共通した変化が見られます。

地方の温浴施設
経営者自らが月次会議で「今月一番の感動エピソードは何か」を必ず最初に確認するようにしたところ、現場スタッフの提案の数が目に見えて増えました。半年後には、常連客向けの会員継続率が向上し、新規顧客の紹介経由の割合も高まったといいます。経営トップの関心事が変わると、現場の意識も変わるのです。

専門商社
営業部門ごとに「感動から生まれた紹介案件」を四半期ごとに集計し、営業成績とは別に評価する仕組みを導入しました。数字だけを追っていた頃と比べ、既存顧客との関係を丁寧に育てる営業スタイルが社内に広がり、結果として解約率の低下と紹介案件の増加が同時に進んだそうです。

クリニック
受付スタッフが患者の些細な変化に気づいて声をかけた出来事を毎週共有する習慣を続けたところ、口コミサイトでの評価が着実に上がり、新規の予約数が増加しました。

士業事務所
顧問先とのやり取りの中で生まれた感謝の声を所内で共有する仕組みを整えたことで、若手スタッフの提案意欲が高まり、顧問先からの相談件数そのものが増えるという波及効果も生まれたそうです。

業種も規模もばらばらのこれらの事例に共通しているのは、感動を特別な取り組みとして切り離すのではなく、日々の経営数字と地続きのものとして扱っている点です。感動経営は、精神論ではなく、極めて実務的な経営手法なのです。

●感動経営は、次の世代にも引き継げる仕組みになる

顧客感動という視点が、企業の永続的な成長を創り出す重要な要因になるのには、もう一つ理由があります。それは、感動を仕組みとして残すことが、経営者の世代交代や事業承継においても、企業の強さを引き継ぐ土台になるという点です。

ある老舗の菓子店では、先代が長年築いてきた常連客との関係を、属人的な記憶だけに頼らず、顧客ごとのエピソードや好みを記録として残す仕組みに落とし込んでいました。そのおかげで、事業を引き継いだ二代目も、先代が築いた感動の本質を損なうことなく、常連客との関係を維持することができたそうです。

感動が特定の個人の中だけに閉じている企業は、その人がいなくなった瞬間に強さを失います。しかし、感動を組織の仕組みとして残している企業は、経営者が代わっても、時代が変わっても、感動を生み出し続けることができます。これこそが、顧客感動が企業の「永続的な成長」を支える所以なのです。

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●業績だけを追うと、感動は逃げていく

ここで、あえて一つ注意点をお伝えしたいと思います。感動が業績を上げると聞くと、「では、業績を上げるために感動を演出しよう」という発想に飛びつく方がいます。しかし、この順序を逆にしてしまうと、感動は途端に力を失います。

顧客は、企業が数字のために作った演出と、本気で自分に向き合ってくれた結果生まれた感動とを、驚くほど敏感に見分けます。ある企業では、紹介キャンペーンの数字を追うあまり、スタッフに紹介を過度に依頼するようになり、かえって顧客の不信感を招いてしまったという苦い事例もあります。

別のある企業では、NPSのスコアを上げることが目的化してしまい、アンケートで高得点をつけてもらうことばかりに現場の意識が向いてしまいました。数字は一時的に改善したものの、肝心の顧客との関係は深まらず、翌年には元の水準に戻ってしまったといいます。感動は、業績のための手段として扱われた瞬間に、感動でなくなってしまうのです。

大切なのは、あくまで「顧客に喜んでいただきたい」という思いを起点にし、その結果として業績がついてくるという順序を守ることです。
業績は、感動を追いかけた先にある結果であって、感動は業績のための道具ではありません。

この順序を経営者やリーダーが正しく理解しているかどうかが、感動経営が長続きするかどうかの分かれ目になります。

●感動は「コスト」ではなく「投資」である

感動を生み出す取り組みには、時間も手間もかかります。だからこそ、それを「コスト」として捉えてしまう企業は少なくありません。しかし、私はCXの専門家として断言します。

感動は投資です。それも、極めて回収率の高い投資です。

広告費をかけて新規顧客を追いかけ続けるのか。それとも、既存の顧客に感動を届け、その顧客自身に営業をしてもらうのか。長期的に見れば、後者の方がはるかに費用対効果に優れているケースがほとんどです。感動に投資する企業は、気づけば広告費に依存しない、強い経営基盤を手に入れています。

そして、この投資の何より優れている点は、リターンが顧客の業績貢献だけにとどまらないことです。感動を生み出したスタッフ自身が成長し、誇りを持って働き続けてくれる。感動を通じて、顧客も、従業員も、そして企業そのものも成長していく。これこそが、感動経営が持つ本当の価値なのだと私は考えています。

私は常々、「感動は偶然ではなく、設計できるものだ」とお伝えしています。設計できるということは、投資対象として計画し、効果を検証し、改善を重ねられるということです。感動を才能やセンスの産物として片づけてしまう限り、それは決して経営の資産にはなりません。

●テーマパークが教えてくれる、感動と業績の関係

テーマパークが長年にわたり高い業績を維持し続けている理由は、単に魅力的なアトラクションがあるからだけではありません。日々生まれる小さな感動を、丁寧に言語化し、組織の資産として蓄積し、経営の意思決定にまで結びつけてきたからです。

そしてその本質は、業種の壁を越えてまったく同じように機能します。製造業でも、金融機関でも、小売業でも、士業でも、感動を可視化し、数字に翻訳し、経営アジェンダとして扱う企業だけが、持続的な業績成長を手にすることができるのです。

顧客感動という視点は、企業の永続的な成長を創り出す重要な要因のひとつです。感動は、偶然に生まれる美談ではなく、意図的に設計し、経営に組み込むことができる資産です。感動を経営指標として本気で扱う企業から、これからの時代を勝ち抜いていくのだと私は確信しています。

感動を見つける。感動を言葉にする。感動を数字につなげる。感動を経営の議題にする。

この一連の営みを、業種の垣根を越えてどれだけ多くの企業に広げられるか。それが、CXの専門家としての私自身の、これからの役割だと考えています。

今、御社の現場で生まれている感動は、まだ言葉になっていないだけかもしれません。まずは今日、身近なところから、その感動に目を向けてみてください。
そこに、業績を動かす小さな、しかし確かな入口があるはずです。

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次回、第10回は、「感動の質は担保できる~その為にすべき準備とそのやり方~」
改めて、“感動”という視点は、企業の永続的な成長を創り出す重要な要因の一つです。企業の業績を上げ、人を成長させる要因として、CX(顧客感動体験価値)にフォーカスすることは、とても重要なことであり、大切なことになります。その“質”を担保する為に、必要なポイントとは何なのかを皆さんと共に紐解いていきたいと思います。

次回も、是非ともお付き合いください。また次回、お逢いできることを楽しみにしています!


執筆講師

今井 千尋 いまい ちひろ プロフィール
今井 千尋(いまい ちひろ)

ビジネス心理コンサルティング株式会社 主席コンサルタント

今井千尋
神奈川県出身。専門はホスピタリティサービス・リーダーシップ・チームビルディング・コミュニケーション・テーマパーク流人材育成・テーマパーク流人材開発。株式会社ワンダーイマジニア代表取締役

東京ディズニーリゾート、ユニバーサルスタジオジャパン元人材育成トレーナー/人事・人材育成担当。日本の人事部主催”HRアワード”入賞作品「Disney&USJで学んだ現場を強くするリーダーの原理原則内外出版」など著書多数。テーマパーク流人材育成・人材開発メソッドを基に執筆、講演、研修、人材開発コンサルティング(人材育成、人材開発の仕組みづくり)などを全国クライアント企業にて実施。全国にファンも多く、日々、現場の活性化の為に飛び回っている。

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